教育は国家百年の大計 序章

◇教育は国家百年の大計

教育は国家百年の大計 序章
 教育はまさに『国家百年の大計』であり、日本と日本人の将来を左右する未来への重要な投資です。
この国家の将来を左右する大切なことを「教師は労働者である」とした教職員組合という組織に大きな問題があるのです。
「教師は聖職者か労働者か」ということが近年よく論議されることですが、教師は労働者でもなければ聖職者でもありません。
労働者は「もの」を作る人間です。しかし、教師は「人」を育てるのです。
「人」を育てる教師ならば、自ずから重大な責任を自覚して当然です。
それなら、教師は聖職者か、ということになりますが、教師も神ならぬ身である以上、それは要求する方が無理なのです。
それでは、いったい教師とは何か?ということになりますが、答えは唯一つ「教師は倫理者でなければならない」この一言に尽きるのです。
先の述べましたように、教師は「人」を育てるのです。
この「人」を育てるということが、如何に価値ある志事であるかを忘れた教師はもはや教育者ではありません。
それなのに「教師は聖職者か労働者か」などという、空疎な論議を十年一日のごとく繰り返しているようでは、いつまでたっても不幸なのは子どもたちです。
 子どもたちは、聖職者としての教師を求めているのでもなければ、労働者としての教師を求めているわけではありません。
子どもたちが心から探し求めている教師像は、一人の人間としての先達であり、人間として正しい生き方とは何かという論理を教え、また実践を示してくれる人なのです。
今日の教育の荒廃は戦後教育の直接の責任者である教師自身です。
彼らは教職員組合の名のもとに種々の政治活動や賃上げ闘争によって自分らの主張を通すために授業を放棄して労働組合のようにストライキを行ってきたのです。
そして、その要求は次第にエスカレートして「週休二日制」を主張するに至ったのです。
教師の週休二日制は、必然的に子どもたちの教育の週休二日を余儀なくさせることに問題があるのです。
労働の価値は、週休二日によって高まります。
極端にいえば、五日間の労働で一週間分の労働力をうみだせば、それで良いのです。
しかしながら、教育はそうはいきません。教育に週休二日制を採用することで、そこに週二日の「教育の空白」ができるだけです。
 私はあえて「教育の空白」と申しましたが、戦後の日本の教育は、まさにこの「教育の空白」そのものでは無かったと思えるのです。
労働者であれば、効率を考え最新の技術を駆使して今までより短い時間でものを作ることや、パソコンやインターネットを使い、書類の作成や管理の仕事をこなすことができます。
しかしながら、教育は教科書をマニュアルに沿って効率を考えて時間を短縮することは無理なことです。
授業時間内で教科の内容を進めるだけでは教育とは言えないことは周知の事実です。
そして、学校は学び方を学ぶところであることを忘れてはなりません。
試験に合格することが目的ではなく、あくまでも学んだ内容をどこまで理解できているかが大切なのです。
人生の中で、学校で学ぶ時間は短いのです。
小学校六年、中学校三年、義務教育は合計九年です。準義務教育の高校三年までで十二年です。
その後、生涯にわたり学び続ける意欲と新しいことについて学び、理解できる基礎的な教育を施すことが教師としての務めです。
戦後七十年、倫理観のない教師が、他の産業と同じ価値観の労働者として教壇に立っていたという事実が今日の教育の荒廃を招いたといっても過言ではありません。
教職員組合を組織し自らの「我」を通すためにはストライキも辞さないという教師たちにどうして真の教育が出来ましょう。
そして、子供たちが希望を失い、やがて無関心、無気力、無感動の三無主義の高校生になっていくのです。
この現実こそが国家百年の大計たる教育をないがしろにしている事実を知らねばなりません。
なぜなら、教職員組合に代表される今の日本の教育界は教育にとって一番大切な「倫理」を失っているからです。
彼ら一部の教師たちは子どもに教える倫理を持たないばかりか、自分自身も教育者としての倫理も失ってしまっているのです。
一方、今日の教育の荒廃は父兄である親たちにも一端の責任があります。
多くの親たちが自分の子どもを有名校に入れて、学校を卒業してのち、人より高い地位につき、人より金持ちになることが、我が子の将来にとって唯一の幸せの道であると考える親に、真の家庭教育が出来る筈もありません。
本当の人間とは、我を捨てて社会のために尽くし、人に喜ばれ、人から尊敬される人間をいうのです。
そしてまた、そういう人間になってこそ、初めて人は真の幸福を得ることができるのです。
日本の親たちは、子供の教育上のトラブルや非行化の問題などを、ともすれば学校の責任にします。
確かに教師にも責めるべき点はあるにしても、学校教育と同等に、いや、それ以上に大切な家庭教育も満足にしないでおいて、非行化したのは学校の責任だというのではあまりにも身勝手という他はありません。
しかし、教職員組合主導による教育の荒廃は、今は親になり祖父母になっている人々の教育をないがしろにしたところに原点があるのです。
次回は、なぜ、戦後の混乱期に教職員組合が組織されたのか?
何を目的に共産主義や社会主義を信奉する組合ができた経緯を辿りたいと考えています。

日教組(にっきょうそ)

日教組(にっきょうそ)というのは、日本教職員組合の略で、日本最大の教職員労働組合である。

これは民主党の支持団体で、合法的に多額の『献金』を行っている。
また、日教組の教師のほとんどは理念的には民主党、共産党、社民党を支持すると言われている(正確には全教組が共産党系列だが現場ではほぼ同一視されている)。
日教組は基本的には左翼寄りで、中国を有利にする働きを持っている。

民進党についてはここでは省略するが、先ほどの朝日新聞のあたりを参考にして頂きたい。極端に簡単に言えば『中国寄り』という意味である。

この日教組というものは、その名の通り『日本の教育』に大きな影響力を持っているのだが、どのような方針を持っているのだろうか。

まず、日教組の『教師の倫理要綱』に「我々は科学的真理(マルクス主義)に従って行動する」とあるように、組合思想の根本には旧ソ連を理想とするマルクス主義(階級闘争イデオロギー)がある。
しかも、そのマルクス主義とは国際共産党組織から出された指令に沿い、資本主義に対立する概念としての社会主義思想ではなく「資本主義社会を打倒して社会主義国家を樹立するための革命理念」という側面が強い。

事象例を挙げると、日教組による「過去の日本を卑しめる偏向教育」は戦後生れの人々を「反日日本人」に仕立て上げている。
国家に反逆するのが当たり前で、悪である国は何が何でも潰すべし、という誤った価値観で1960年代、全学連による学生運動が盛り上がった。
そしてそれを理念も知らぬまま「古き良き時代」として肯定している。

これらをできるだけ単純化して箇条書きすると、

資本主義に対する革命思想である。
日本(資本主義)が中国やソ連の国家体制を脅かさぬよう教育、誘導する。
日本国内において日本を弱体化させ、可能なら社会主義国家にする。
国家権力と敵対することを是とする。
自虐史観、東京裁判史観を是とする。
教育現場で間接的に特定の政党を支持する(教育基本法8条2項で禁じられている)

もっと簡単に例示すると、

「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。
「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。
「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。
「慰安婦の問題」については、1983年(昭和58年)以降、吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞は、2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消していて解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をついています。
「東京裁判は、戦勝国の一方的裁判で間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する。

『自虐史観教育、東京裁判史観教育、亡国教育、反日教育』を推進し、中国の都合がいいように教育し、戦争というものの二面性を正しく教えない。
70年の長きにわたる徹底した教育で、常識とされてしまっている。その点でいえば日本は韓国を笑えない。

ただ、「歴史が歪められている」という意味において日本と韓国は同じだとしても、韓国が私利私欲のために自国の歴史を「恥から栄光に」捏造したのに対して、
日本の場合は他国からの捏造工作を受けて「栄光から恥」に歴史認識を誤誘導させられたという経緯と内容に違いがあることは認識しておくべきである。