教育は国家百年の大計 序章

◇教育は国家百年の大計

教育は国家百年の大計 序章
 教育はまさに『国家百年の大計』であり、日本と日本人の将来を左右する未来への重要な投資です。
この国家の将来を左右する大切なことを「教師は労働者である」とした教職員組合という組織に大きな問題があるのです。
「教師は聖職者か労働者か」ということが近年よく論議されることですが、教師は労働者でもなければ聖職者でもありません。
労働者は「もの」を作る人間です。しかし、教師は「人」を育てるのです。
「人」を育てる教師ならば、自ずから重大な責任を自覚して当然です。
それなら、教師は聖職者か、ということになりますが、教師も神ならぬ身である以上、それは要求する方が無理なのです。
それでは、いったい教師とは何か?ということになりますが、答えは唯一つ「教師は倫理者でなければならない」この一言に尽きるのです。
先の述べましたように、教師は「人」を育てるのです。
この「人」を育てるということが、如何に価値ある志事であるかを忘れた教師はもはや教育者ではありません。
それなのに「教師は聖職者か労働者か」などという、空疎な論議を十年一日のごとく繰り返しているようでは、いつまでたっても不幸なのは子どもたちです。
 子どもたちは、聖職者としての教師を求めているのでもなければ、労働者としての教師を求めているわけではありません。
子どもたちが心から探し求めている教師像は、一人の人間としての先達であり、人間として正しい生き方とは何かという論理を教え、また実践を示してくれる人なのです。
今日の教育の荒廃は戦後教育の直接の責任者である教師自身です。
彼らは教職員組合の名のもとに種々の政治活動や賃上げ闘争によって自分らの主張を通すために授業を放棄して労働組合のようにストライキを行ってきたのです。
そして、その要求は次第にエスカレートして「週休二日制」を主張するに至ったのです。
教師の週休二日制は、必然的に子どもたちの教育の週休二日を余儀なくさせることに問題があるのです。
労働の価値は、週休二日によって高まります。
極端にいえば、五日間の労働で一週間分の労働力をうみだせば、それで良いのです。
しかしながら、教育はそうはいきません。教育に週休二日制を採用することで、そこに週二日の「教育の空白」ができるだけです。
 私はあえて「教育の空白」と申しましたが、戦後の日本の教育は、まさにこの「教育の空白」そのものでは無かったと思えるのです。
労働者であれば、効率を考え最新の技術を駆使して今までより短い時間でものを作ることや、パソコンやインターネットを使い、書類の作成や管理の仕事をこなすことができます。
しかしながら、教育は教科書をマニュアルに沿って効率を考えて時間を短縮することは無理なことです。
授業時間内で教科の内容を進めるだけでは教育とは言えないことは周知の事実です。
そして、学校は学び方を学ぶところであることを忘れてはなりません。
試験に合格することが目的ではなく、あくまでも学んだ内容をどこまで理解できているかが大切なのです。
人生の中で、学校で学ぶ時間は短いのです。
小学校六年、中学校三年、義務教育は合計九年です。準義務教育の高校三年までで十二年です。
その後、生涯にわたり学び続ける意欲と新しいことについて学び、理解できる基礎的な教育を施すことが教師としての務めです。
戦後七十年、倫理観のない教師が、他の産業と同じ価値観の労働者として教壇に立っていたという事実が今日の教育の荒廃を招いたといっても過言ではありません。
教職員組合を組織し自らの「我」を通すためにはストライキも辞さないという教師たちにどうして真の教育が出来ましょう。
そして、子供たちが希望を失い、やがて無関心、無気力、無感動の三無主義の高校生になっていくのです。
この現実こそが国家百年の大計たる教育をないがしろにしている事実を知らねばなりません。
なぜなら、教職員組合に代表される今の日本の教育界は教育にとって一番大切な「倫理」を失っているからです。
彼ら一部の教師たちは子どもに教える倫理を持たないばかりか、自分自身も教育者としての倫理も失ってしまっているのです。
一方、今日の教育の荒廃は父兄である親たちにも一端の責任があります。
多くの親たちが自分の子どもを有名校に入れて、学校を卒業してのち、人より高い地位につき、人より金持ちになることが、我が子の将来にとって唯一の幸せの道であると考える親に、真の家庭教育が出来る筈もありません。
本当の人間とは、我を捨てて社会のために尽くし、人に喜ばれ、人から尊敬される人間をいうのです。
そしてまた、そういう人間になってこそ、初めて人は真の幸福を得ることができるのです。
日本の親たちは、子供の教育上のトラブルや非行化の問題などを、ともすれば学校の責任にします。
確かに教師にも責めるべき点はあるにしても、学校教育と同等に、いや、それ以上に大切な家庭教育も満足にしないでおいて、非行化したのは学校の責任だというのではあまりにも身勝手という他はありません。
しかし、教職員組合主導による教育の荒廃は、今は親になり祖父母になっている人々の教育をないがしろにしたところに原点があるのです。
次回は、なぜ、戦後の混乱期に教職員組合が組織されたのか?
何を目的に共産主義や社会主義を信奉する組合ができた経緯を辿りたいと考えています。

◆日本共産党は【日本の国家を滅亡させ、独裁政治を目指す政党】である。

◆日本共産党は【日本の国家を滅亡させ、独裁政治を目指す政党】である。
民進党、社民党、自由党は【共産党と協力し、国家を滅亡させる政党】である。
共産党【狂産党】・民進党・社民党・自由党は、すべて、日本の国家を破壊する反日・売国政党で、日本国と日本国民の敵で、地球市民のグローバル政党である点が共通している。
共通点と違う点は、次の通りである。(平成29年4月7日再)

●民進党、社民党、共産党は、反日・売国グローバル政党で共通している。
全て、【日本は悪い国である】、【日本は犯罪国家である】、【日本は侵略国家である】、と主張する、反日の売国、戦勝国正義史観の政党である。
全部、嘘とデマである。
【日本は悪い国である】【国家は悪である(共産主義)】だから、侵略させていい、破壊していい、滅亡させていい、と言う点が政策で一致している。
全部、戦勝国が、敗戦国の日本に押しつけた、捏造の歴史観である。
このような野党の連中に、政権を担当させてはならない。
国家と国民を裏切る、国家破壊の反日・売国グローバル政党である。

◆【1】民進党は、日本の国家を破壊して、支那に侵略させる政党である。
日本人を、支那人の奴隷にする、反日・売国・奴隷政党である。
【日本死ね】(山尾議員)と主張し、【外国が攻めてきたら、両手を挙げて降伏しろ】(蓮舫議員)、と主張している。
日本人を、支那人の奴隷にする政党である。
民進党は、既に、帰化人議員に、完全に侵略されてしまった。
それでも、自覚がない。
民進党は、主権国家、国民主権、民主主義を【守るはずの政党であった】。
しかし、帰化人議員に乗っ取られて、反日・売国政策を目指す、反国民主権の反日・売国政党に転落してしまった。
日本人議員は盆暗どもなので、そのことに気づいていない。
帰化人が、母国のための政策を推進するのは、自然である。社民党に極めて接近した。

●【国家の滅亡】+【共産党と社民党の中間を行ったり来たりの日和見政策】を目指す。

◆【2】社民党は、国家を破壊して、破壊したあと、何もしない政党である。
【非武装中立】の政策とは、国家を破壊して、国家防衛について何もしないことである。
【非武装中立】の政策なので、民進党と同様に、支那の侵略を許す、反日・売国政党である。

民進党と同様に、【外国が攻めてきたら、両手を挙げて降伏】しろ(福島瑞穂議員)、と主張している。

社民党は、奴隷政党であることに間違いない。
社民党は、旧社会党の【非武装中立】の政策を引き継いだ、元祖奴隷政党である。
国家を無視した地球市民が勝手に生きる、無政府主義の方針を目指す、反国民主権の反日・売国政党の奴隷政党である。
●【国家の滅亡】(非武装中立)+【国家の滅亡後は、無政府社会で、弱肉強食、テロ放任、国家の政策無し】を目指す。

※民進党が、社民党に大幅に接近した。

◆【3】日本共産党は、【日本の国家は不必要である】、と主張し、国家の滅亡を目指し、国民を騙して、国家から【国家権力】を奪い、共産党が国家に代わって、共産党一党独裁権力を行使して、独裁政治を目指す革命政党である。
【旧ソ連、北朝鮮、支那と同じ】である。憲法違反の政党であることは明白である。
【社会主義社会・共産主義社会】という地上に存在しないユートピア幻想で、国民を騙す、オカルト宗教の政党である。
国民を騙す悪の元凶【狂産党】である。
共産党政権で、存在するのは、【共産党一党独裁国家】の【狂産党】政権の【国家】だけである。
共産党は、完全無欠の、反日・売国・独裁政党である。
●【国家権力は不必要】=【国家の滅亡】。【共産主義の社会・地上の楽園を作ると言って国民を騙し、独裁政権の国家をつくる】

◆【4】【社会主義社会・共産主義社会】という、政治権力の無い【社会】は外国に侵略されるだけである。
【テリトリーを放棄した無所有の土地】だからである。
日本共産党は、国家の滅亡を目指し、国民を騙して途中で裏切って、共産党一党独裁国家を目指す、反国民主権の反日・売国政党である。不可能なことを、主張している。
地上に【社会主義社会・共産主義社会】という天国をつくる、と言って、国民を騙し、国家権力を奪って共産党一党の独裁国家の独裁政治を目指す革命政党である。
革命には、暴力が伴う。地上には、天国は永遠に存在しないし、到来もしない。
●【国家の滅亡】(非武装)+【共産党一党独裁国家】(共産党が武装)を目指す。

◆【5】【参考資料】日本共産党綱領 ※【日本の国家の滅亡】を目指す日本共産党綱領。
日本共産党綱領(2004年1月17日 第23回党大会で改定) ~抜粋
五、社会主義・共産主義の社会をめざして(一五)
社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、【国家権力そのものが不必要になる社会】、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。

※【国家権力】とは、三権【立法権・行政権・司法権】のことである。
共産党は【国会・行政府・裁判所】を不要だと主張している独裁政党である。

「日教組問題 差別教育をしている日教組」

日教組(にっきょうそ)というのは、日本教職員組合の略で、日本最大の教職員労働組合である。

日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も最大である。
日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。

教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。

ただの学校の先生の集まりのなにが問題なのか?

1/2佐々淳行氏「日教組問題 差別教育をしている日教組」

佐々淳行は自著や産経新聞において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。
佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであった。
業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという

「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。

「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。

「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。

「慰安婦の問題は解決した」と言うと、合法な上に解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をつく。

「東京裁判は間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する
2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、
政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を強制する文部科学省の指導に対しては、「強制」であるとして批判的な立場をとる。
こうした日教組の政治色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされている。

フランクフルト学派が革命のために破壊すべきとするもの

昭和5年、非合法で発足した日本教育労働者組合はマルクス・レーニン主義を綱領に掲げました。
しかし、昭和8年に関係教員が大量検挙され挫折します。そのため地下に潜るようになります。

これが一気に表に出てきたのはGHQのおかげでした。
昭和20年10月10日、府中刑務所に収監されていた徳田球一や志賀義雄ら16名を解放します。

この役割を荷ったのが日本国憲法に関わったハーバート・ノーマンであり、共産主義者です。

彼はこのときほど楽しかったことは自分の生涯でなかったと無邪気にはしゃいでいます。

GHQには知識人向けマルクス主義と言われるフランクフルト学派が多く潜入していたのです。

父と同じトロント大学ビクトリア・カレッジに入学、この頃より社会主義への傾倒を始める。
マルクス主義の憲法学者鈴木安蔵らに助言して憲法草案要綱作成を促すほか、GHQ指令で釈放された共産党政治犯の志賀義雄や徳田球一らから反占領軍情報を聞き出すなどした。
また、政財界・言論界から20万人以上を公職追放した民政局次長のケーディスの右腕として協力したほか、戦犯容疑者調査を担当し、近衛文麿と木戸幸一をA級戦犯に指名し、起訴するための「戦争責任に関する覚書」を提出した[3]。

連合国軍占領下の日本の「民主化計画」に携わるかたわら、学者としても、安藤昌益の思想の再評価につとめ、渡辺一夫・中野好夫・桑原武夫・加藤周一らと親密に交流した。
特に重要なのは、1946年にGHQが戦前の日本の政党の活動を禁止した中で日本共産党だけはノーマンの助言でこの禁止を受けなかった。
これが学生時代の左翼活動と相まってその後のソビエトスパイの容疑に大きく影響する。

実際には学生時代に共産主義者であった事実は確定しており、学者としても、進歩的・左寄りの論調を主張した事実はある

ノーマン・ファイル
GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国外交官、ジョン・エマーソン(英語版)がノーマンの共産主義者疑惑に関連して米上院国内治安小委員会で証言した記録が含まれており、その中で、GHQの対日工作として行なった「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」(軍国主義者と国民を二分化することで日本国民に戦争に対する贖罪意識を植え付け、米国への戦争責任批判を回避するための戦略)は、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行なった思想改造のための心理戦(洗脳)の手法を取り入れたと証言したことが明らかになった

日本占領政策に影響
 カナダの外交官でGHQ(連合国軍総司令部)幹部だったハーバート・ノーマンが英ケンブリッジ大に留学していた1935年、英MI5(情報局保安部)がノーマンを共産主義者だと断定し、第二次大戦後の51年にカナダ政府に通報していたことが26日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。
ノーマンは50年代にソ連のスパイ疑惑が持ち上がったが、MI5が既に戦前から共産主義者と断定していたことで、ノーマンが関わり、左翼的傾向が強かった初期のGHQの日本占領政策の再検証が求められそうだ。(編集委員 岡部伸)

 GHQは労働組合の結成を奨励し、昭和20年12月に全日本教員組合が結成され、その後装いを新たにしながら、別途社会主義志向の教全連と1947年に合同し、教員50万人が所属する巨大組織として日教組が誕生します。

この誕生の支えたのはGHQによる教職追放で12万人もの教員が教壇を追われています。

 GHQは教員組合にデモやストのやり方を教えます。それから文部省の命令一下、中央集権で動いていた戦前の教育システムを打破しなければならないと考え、各自治体に教育委員会をつくり文部省の権限を地方に分散させます。

 ところがこの流れにマッカーサーは急ブレーキをかけます。昭和22年2月のゼネストを中止する命令を出します。

おそらくマッカーサーはこの頃にはGHQにピンカーズ(赤いやつ)が潜んでいることを知り、予想以上に日本に巨大な共産勢力が誕生することを恐れたのだと思います。
教員を含む公務員の争議権、団体交渉権を禁止します。
昭和25年には共産党、赤旗幹部41人を追放。教員5千人を追放します。
しかし、50万人のうちの5千人ですから、大した効果はありません。
既に教育を握った日教組ピンカーズ教員は日本教育破壊を進め、破壊の先にある革命を志向していったのです。

 昭和28年には夏季手当て1ヶ月分の支給を求めて大臣室の廊下に座り込み、秘書室に押し入り、ステッカー2万枚を省内に運び込んで大臣室の床や壁、廊下に張り巡らし、大達大臣の私邸にまで押しかけます。
 昭和33年に「道徳の時間」が特設されると反対運動を展開し、国家統制だと反発し、指導講習会が行われる御茶ノ水女子大学に集結したり、奈良では会場の門扉を破壊されるなど暴力的行為が繰り返されました。

<<フランクフルト学派が革命のために破壊すべきとするもの>>
キリスト教(日本の場合は神道)、教会、家族制度、父権、権威、性的節度、伝統、国家、愛国心、尊敬心、心

 国旗国歌を敬わない。
自由や権利だけ教えて義務、責任、モラルを教えない。
道徳教育に反対し、「心のノート」を廃止。
過激な性教育。安倍内閣の「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正に強く反対。ゆとり教育の推進・・・

 最近では「早寝・早起き・朝ご飯」をは憲法違反などと言っています。
「人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである」「少なくとも、夜更かしや朝食を食べないことが公共の福祉に反しないことは確かである」などと言っています。
このあたりはフランクフルト学派第二世代、憲法愛国主義、ハーバマスによるコミュニケーション論的理性という「強制なき合意」「支配なき融和」に影響を受けていると思います。

 GHQのピンカーズ(赤いやつ)が日本破壊と革命を目的として誕生した教育破壊組織「日教組」を解体せねば日本に未来はありません。

日教組を支援している過激派は極左思想

日教組を支援している過激派は極左思想を持った犯罪集団です。

全日本学生自治会総連合(全学連)
日本の学生自治会の連合組織のことである。略して全学連(ぜんがくれん)。
全学連には、民青系・中核派系・革マル派系・革労協現代社派系・革労協赤砦社派系の5団体が並存している。

革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)
日本の新左翼集団である。通称中核派(ちゅうかくは)。
「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと 万国の労働者団結せよ!」をスローガンに、マルクス・レーニン主義を掲げ、暴力革命による日本革命・世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指して数々の赤色テロを行い、活動家や警察官、民間人を殺害・負傷させている。

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)
日本の新左翼(革共同系)の過激派である。通称革マル派。
中核派との内ゲバ殺人や盗聴などの反社会的な非合法活動で知られている。

革命的労働者協会(社会党社青同解放派)
日本の新左翼系過激派集団(社青同系)。略称は「革労協」。
革労協は内ゲバ殺人や放火などの反社会的な暴力活動(爆弾を使用し警察官を殺害するなどテロリズムに近い)で知られる。
最近でも、主流派(現代社派・狭間派)と反主流派(赤砦社派・木元派)の内ゲバが99年~04年に行なわれ死傷者を出している。
革命的労働者協会(解放派)
日本の社青同系新左翼党派。1999年、革命的労働者協会(社会党社青同解放派)と分裂して結成された。
通称、赤砦社派。木元派、山茂派とも言う。現代社派との内ゲバや飛翔弾(ひしょうだん)発射事件で知られる。

<過激派指名手配犯人>
中核派指名手配犯人 ・革労協指名手配犯人

日教組の現状

日教組の現状を一言で説明するならば、

 「日本共産党の党員やそのシンパではないが、 『9条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』
『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』 『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』
『教育に競争原理を持ち込むべきではない』
といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」  という事になるでしょう。

 ここで注意すべき点は4つです。

 1点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。
この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。
確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、
1989年に日本労働組合総連合会(いわゆる「連合」)が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する非共産党系組合と、 それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。
日教組もこの流れで、共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合(いわゆる「全教」)を設立して出て行く形になったのです。
2点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、
先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の左翼体質は 多少改善したかというと実態はその逆です。
教師という職業の捉え方にしても全教が「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、 日教組はそのような捉え方は教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。
また、同和教育についても全教は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。

 そして3点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。
但し、その表れ方は政治状況によって異なります。
民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。

 その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査(いわゆる「全国学力テスト」)を、 抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです(これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました)。
全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、 1960年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。
合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。

この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。
しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。
全教も日教組も一貫して調査に反対しています。
その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。

 もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。
このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。
例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。
学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。
しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、 「ピアノ伴奏ではなくCDにしてボリュームを押さえる」
「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」
「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」 等々、様々な妨害工作を行います。
それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。

 文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委員長(「百マス計算」を普及した陰山英男氏)の責任が問われていますが、その背景には卒業式・入学式を始め様々な学校行事で自分達の主張を通したい教職員組合の意向が働いているのです。

また日教組は教育委員会とも密接な関係を持ち、地域によっては校長や教頭といった管理職の選考にも口を出します。
そこまで酷くなくても、慣例的に友好関係を持つ自治体は少なくありません。
例えば、表向き日教組と関係のない団体が教職員研修を行い、それを教育委員会が後援する。
しかし、会場は日教組が事実上所有する会館で、会場使用料を通じて日教組が潤う、というのは現在も頻繁に見られます。

 冒頭の安倍総理のヤジやそれに対する弁明は舌足らずの点がありますが、これらの事実を念頭になされたものと理解すれば、 本質を捉えたものであることが判ります。

 最後に4点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。
それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。
その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。
日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。

■森口朗

日本の教育評論家、東京都職員。95年~05年まで都内公立学校に勤務。偏差値で学力を測ることの妥当性と限界を明らかにした。
紙媒体で初めてスクールカースト概念を紹介し、いじめとの関係を解明。著作に『日教組』(新潮新書)、
『いじめの構造』(新潮新書)、『偏差値は子どもを救う』(草思社)などがある。

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日教組の正体

大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦後、連合国軍最高司令部は日本の民主化という名目のもとに様々な政策を実施する。

明治憲法の抹消、修身や教育勅語の廃止、東京裁判による日本罪悪史観の注入等がそれである。

日の丸・君が代の禁止もその中に含まれていた。

これらは、戦前の軍国主義を一掃するためというより、愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにし、日本を弱体化させるためであった。

アメリカは、日本の参戦によって欧米列強がアジアに築いた植民地や権益を奪い取られたことを恨み、また蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、日本が二度と脅威とならないよう徹底的な「精神的武装解除」をおこなったのである。

更に、GHQは民主主義を啓蒙するために、社会主義者の活動を許し、教員の政治団体や組合結成を奨励した。

後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。

こうした動きの中で、日本教職員組合が結成される。

昭和27年に設けられた「教師の倫理綱領」には「教師は科学的真理に基づいて行動する」という項目があったが、この科学的真理とはマルクス主義を表していた。

日教組は創設当時から天皇制、日本政府打倒を掲げて、階級闘争的イデオロギーによる教育活動を目指していたのである。

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日教組が教科書検定への影響力が強く、中国と韓国と北朝鮮と在日が捏造した、日本を悪者扱いする出鱈目自虐史観しがそのまま教科書に載っているのが現状です。

正しい歴史認識を知りましょう。

これらの日教組は捏造した自虐史観を押し付け、公務員に禁止されているストライキ、選挙運動を行い、朝鮮人に日本を侵略させるための外国人参政権と人権委員会設置法案を推進しております。

もう一つは日本の歴史教科書検定は中韓などの近隣諸国に配慮した近隣諸国条項という物があり、中韓がOKしないと教科書検定に合格しないため中韓が捏造、歪曲した歴史教科書になってしまっています。

文部科学省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。

 中学、高校の教科書検定に日教組が影響力を持っており、韓国と中国が捏造した歴史がそのまま教科書に載っております。
出鱈目の教科書内容
在日の強制連行説 南京大虐殺 創氏改名の強要
外国人が公務員になれない、参政権がないのは差別

日本語を強要されたなど

広島の世羅高校の修学旅行の生徒に土下座させた時の写真
  日教組は捏造された自虐史観に対しての韓国への土下座謝罪をさせました。

上の写真は、広島県立世羅高校が実施した韓国修学旅行での光景。
日教組の反日教員によって、独立運動記念公園で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、さらに居並ぶ韓国人に向かって膝をつかせて謝罪させました。
また、世羅高校の校長は連日連夜、国旗掲揚・国歌斉唱の中止を求める日教組や部落解放同盟などとの交渉に追われ、心労から自殺してしまいました(産経新聞)
■校長を自殺に追い込む
日教組および部落解放同盟は、校長をたびたび自殺に追い込んでいます。

尾道市立高須小学校の校長が自殺
広島県立世羅高校の校長が自殺
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広島 連発する校長自殺 日教組教師が原因

県教委の調査によると、教員組合が校長の権限を不当に制限し、自殺は学校運営に苦しんでの結果だった。
日常的かつ組織的な吊し上げが同校の組合員によって行われていた。
上記のように、日教組は自分たちのイデオロギー(反日・極左・共産主義・自虐史観)にそぐわない者には、自殺に追い込むくらいに圧力をかけます。
民間から起用された校長などは、まさに格好のターゲットです。
日教組による被害者は後を絶ちません。

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サヨクの方々の「反戦」「平和」「人権」「環境」などの一見正しい言葉は日米同盟解体のためだった

日教組初代代表=羽仁五郎(マルクス主義歴史家、革新系参議院議員)

1945年12月の連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)の指令に基づき、全教(全日本教員組合)・教全連(教員組合全国同盟)などの教員組合が発足。
日本国憲法の公布(1946年11月)/施行(1947年5月)・教育基本法制定(1947年3月)に呼応して、全教・教全連などが、1947(昭和22)年6月、日本国憲法/教育基本法の理念普及と、階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組を結成。
マルクス主義歴史学者の羽仁五郎が代表に就任。 ⇒ 参考 GHQの占領政策と影響 
「 階級闘争 」「 抵抗教育 」「 革命運動 」を実践し、 日本の国号と天皇・日の丸・君が代への反対運動 を行う。
学童/学生に「 平和教育 」を施し、 自虐史観 を刷り込む。

「広く全日本および全世界の労働者農民諸君と手をたずさえて我国に残存するあらゆる悪秩序と闘い、これを徹底的に打破して、豊かな民主主義教育・文化の建設に邁進することを厳粛に誓う」
(1947年、日教組結成大会での宣言)

「一人々々の組合員が 自らのプチブル的傾向を脱皮し教育界に温存されている封建的残滓を打破して階級的立場を明確にし、分会、地区、府県、地域、中央へと日常闘争を進める ことによって初めて日教組の組織は強化されるのである」(1949年、日教組第五回定期大会の運動方針)

「日本教職員組合の運動方針には『 教育労働者として階級的立場を明らかにして闘う 』と書いてありますが、われわれはそのように、日本の貧しい人々、つまり、労働者の側に立って、日本の横暴な資産階級のわがままと闘うのであります」(1953年、日教組のパンフレット『新しく教師となった人々に』)

日教組が発足する前年の1946年から約十年間は、過激な自虐贖罪教育が行われた時期で、この期間に学童/学生期間を過ごした者は、現在に至るも非常に偏った反日的思想傾向を持つとされる。

自社55年体制がスタートした、1955(昭和30)年頃から教育正常化運動が始まり、ようやく日教組の横暴に歯止めがかかったが、その影響力は現代に至るまで長く続いている。

日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させる。

戦後、在日朝鮮人は、日本の諸政党の間を移動しながら、反日活動を展開してきた。
最初は日本共産党に所属し,日本国家の転覆、共産党政権(朝鮮人政権)の実現を目指した。

戦後史に詳しい方なら、戦後、日本共産党を再建したのは、在日本朝鮮人連盟であることをご存知のはず。
1945年から1953年までの8年間、日本共産党は在日朝鮮人が支配していました。

自称沖縄人の朝鮮人=徳田球一をリーダーとする日本共産党内の朝鮮人グループ、いわゆる『行動派』が、1950年から展開した軍事方針と称する武装闘争戦略は、朝鮮人による「日本国家乗っ取り運動」でした。
この戦略はけっきょく失敗し、日本共産党のイメージダウンを招いただけで終わりました。

宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは、大反撃に出て、朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。

すると、朝鮮人グループはあっさりと日本共産党と袂を分かち、全学連を結成して反国家活動=日本国家乗っ取り運動を続行しました。

同時に、日本共産党から日本社会党への「民族大移動」を敢行しました。
こうして、日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。
つまり、日本共産党・行動派と日本社会党・左派は、実は同じグループなのです。

単に看板を変えただけであり、その正体は暴力革命を目指す朝鮮人グループだったのです。
日本社会党および現在の社民党が、むかしから朝鮮総連と深い関係にあるのは、そういう裏事情があるためです。

これは重要な事実ですので、しっかりと頭に入れておかなければなりません。
革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て朝鮮人の団体なのです。

民主党の旧社会党勢力が成り済まし在日朝鮮人であることを知っていますか?

ほとんどの在日朝鮮人が共産主義者であったことをソ連(ロシア)が利用し、米軍が駐留している日本を軍事的に侵略することは無理なので日本内部からの革命を企てた。

その為に、在日朝鮮人(徳田球一ら)を多く入党させた日本共産党にその革命を負わせた。

しかし。日本人の戦前の共産党アレルギーによりうまくいかず、ソ連(ロシア) は日本国民にうけの良かった社会党に乗り移ることしした。

日本共産党の成り済まし在日朝鮮人を社会党に移し松本浩一郎をモスクワに呼び「密命」を授けた。

その「密命」は 「何も武装闘争などする必要はない。
共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。

「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」
日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させる。