タグ: 教科書検定、教育、自虐史観

 

 

●正論編集部の「つくる会」批判に反論する（５　最終回）

●「従軍慰安婦」の復活も弁護

　正論編集部論文の第三の問題点は、今次検定におけるもう一つの大問題だった中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の復活まで正当化するに至ったことだ。

【「つくる会」の教科書が不合格となり一度消えた「従軍慰安婦」が”復活”した。
教科書の正常化が振り出しに戻った格好にみえる。
「検定がおかしくなった」と感じた読者も多かろう。】

　こう書いたうえで、正論編集部はこのことを分析し糾弾するのではなく、文科官僚の肩を持って、検定は不当ではないことを熱心に弁護するのである。

その言い分の筋道はこうだ。

　まず、（１）二○一四年度から施行された「検定基準」に、「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解」がある場合は「それらに基づいた記述がされていること」という事項を挙げる。

次に、（２）「河野談話」に言及し、【閣議決定された文書ではないが、政府の統一見解といえるもの】であると評価する。

そこで、（３）「いわゆる従軍慰安婦」という表現について、（１）を根拠に【意見を付すことは難しいのである】と結論づける。

　だが、正論編集部は他方で【河野談話で述べられている様々な表現はその後の政府の検証調査などで事実上否定されてはいるのだが、「河野談話」自体は今も取り消されたわけではない】とも書いている。

　これは順序が逆で、「『河野談話』自体は取り消されてはいないのだが、そこで述べられている様々な表現はその後の政府の検証調査などで事実上否定されている」と書き、だからノーマークで通したのは不当である、という論陣を張るべきなのである。

あるいは、二○一六年一月、中山恭子議員の質問に答えて、「強制連行」「性奴隷」「二十万人」のいずれも証明する根拠がない、と述べた安倍総理の答弁を引き合いに出すべきなのである。
　正論編集部は文科官僚の丹念なレクチャーを受けたのかも知れないが、その筆致には、虚偽を歴史の教科書に載せることへの、一片の怒りも感じられない。

「正論」を舞台に、いかに多くの研究者、言論人、ジャーナリストが、今まで「従軍慰安婦」という世紀の嘘について心血を注いで書き継いできたことか。

正論編集部論文は、「正論」誌のその輝かしい伝統と足跡に泥を塗るものである。

●重大岐路に立つ雑誌「正論」

　これまで雑誌「正論」はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となる多くの論文を掲載してきた。

「つくる会」の教科書改善運動に対しても大きなご理解をいただき、ともに闘ってきた戦友とも言える発信媒体だった。

それだけに、背後から撃たれたような「つくる会」批判には驚きを禁じ得ない。極めて残念である。

　「つくる会」の教科書に日本の未来の希望を託してきた多くの読者は激しく失望し、筆者の身の回りでも「正論」ではなく「愚論」になったから購読をやめると語っている人が多数いる。

理念を失った言論雑誌は、存立の基盤を欠いた抜け殻である。

産経新聞の社論にも傷をつける。

　執筆者の個人責任を明示せず、「正論編集部」という集団・組織に逃げ込む姿勢も卑怯である。

「文科省批判と再検定要求の前に」というタイトルは思わせぶりで何を言わんとするのか不明だ。

主張の核心を明示することができない。

「つくる会」は反省して、とっとと消えろと言うのだろうか。

　本文もソツがないように見えて、「イエスーバット」文体を氾濫させ、右顧左眄する。

「読んでいてムカムカする」「いやらしい」といった感想が寄せられている。

こういう文章を私は「裏切り者文体」と呼んでいる。

心にやましいところがあるのである。

　だが、五月九日の産経新聞に掲載された六月号の半五段広告を見て、「おやっ」と思った。

正論編集部論文のタイトルが広告の中から抜けているのである。

正論編集部はこの論文の誤りに気付いた可能性がある。

そうであるなら、「誤りを正すにはばかること勿れ」である。

正論編集部が真摯に反省し、謝罪文を公表するなら、何かの間違いとして不問に付す用意がある。

私個人は、今まで「正論」を心の支えとし、「正論」に育てられたという思いがある。

決して「正論」誌の消滅など望んではいない。

　論文は「つくる会」が「重大岐路」に立たされていると上から目線で結んでいるが、「重大岐路」に立たされているのは、雑誌「正論」のほうである。（終わり）

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】

 

 

 

 

 

●正論編集部の「つくる会」批判に反論する　（４）

●文科官僚との論争の勝ち負けの判定

　正論編集部論文の第二の問題点は、この論文が文科官僚の代弁人に成り下がっていることである。そのことを論文の文面に即して確かめてみよう。

　「正論」六月号の一九七ページに次の一文がある。
　【自由社版に対する検定意見で「つくる会」に分がある主張も挙げておこう。】

　つまり、この論文は、「つくる会」対文科官僚という対立構図のなかで、この一文以前の事例に関しては全てが文科官僚の「勝ち」と判定していることになる。

文科官僚の側から見た星取り表として整理すると次のとおりである。
　○文科官僚の勝ちと判定した事例
　▽共産党政権
　▽菅原道真の職名
　▽毛利輝元と関ヶ原の戦い
　▽聖徳太子
　▽「満州」と「満洲」
　▽「トモダチ作戦」

　●文科官僚の負けと判定した事例

▽新元号「令和」用の伏字
　ご覧のとおり、正論編集部論文の判定では六勝一敗で文科官僚の圧勝である。

一敗の事例を入れたのは、編集部論文のあまりの偏りを誤魔化すための、公平を装う格好つけである。

　だが、この事例の選択は恣意的である。

言い換えれば執筆者にとって都合のよい事例のつまみ食いである。

例えば、今回の検定で最もよく知られている、「仁徳天皇・古墳に祀られている」の事例をなぜ論じないのか。

全体として、どういう論理で両者の勝ち負けを総合的に決めるのか、その基準がない。

　そこで、正論編集部にお願いしたい。

「つくる会」と私の共著の形で、百の事例に限定して文科省の検定意見に対する反論をまとめた『教科書抹殺　文科省はこうして「つくる会」を狙い撃ちした』（飛鳥新社）がある。

この百件について、編集部として勝ち負け判定をしていただきたい。

　判定の基準は「どちらの勝ち星が五十を超えるか」ではない。

「つくる会」側の執筆者の勝ち星が二十九に達するかどうかである。

なぜなら、欠陥箇所が二十九箇所少なければ、自由社の歴史教科書の年度内再申請を、いやでも認めざるを得ないという制度になっているからだ。

私たちは、同じ判定を同書の読者に呼びかける予定なので、その結果と比較するのも一興である。

　正論編集部がなぜこのような地点まで突如として変貌してしまったのか、その理由はわからない。

だが、その言い分は文科省の官僚の言い分とピッタリ重なっていることだけは確かだ。

正論編集部は、こんなことを書いている。

　【目に留まるのは、今回欠陥とされたうち、前回の検定で欠陥と指摘され、適切な記述に修正し合格したものを今回、元に戻して申請していた箇所が四十程度に及んだーという点である。
そこで「同じ轍を踏む」ことなく「欠陥」とされなければ、自由社版は合格した可能性が高いのである。】

　これはまさに、文科官僚が与党の国会議員に盛大に触れ回っていることである。

どうしてそれがわかるかというと、「つくる会」は「一発不合格」を食らった後、その不当性を、十数人の国会議員に面会して訴えてきたのだが、その過程で、議員から文科省の「反論」を間接的に聞かされてきたからである。

正論編集部の右の書き方は、ほとんど文科官僚の言い訳の口移しである。

一体、誰からこの話を聞いたのか、明らかにしていただきたい。

　右に引用した「四十」箇所に関連して、文科官僚が重大な発言をしていることがわかっている事実を指摘しておく。

文科省の丸山洋司初等中等教育局長は、「十一月五日の検定結果申し渡しの日に、『問題の四十箇所を直せば年度内に再修正させてやる』と持ちかけたが、執筆者側は頑なにこれを拒否したから、不合格になった」という趣旨のことを語っている。

　制度上、そのようなことは出来るはずもなく、事実としても、当然ながら文科省側からはそのような話は一切なかった。

簡単に言えば、これは完全なデマである。

初等中等教育局長はこのようなデマを流した責任を取らなければならない。

　文科官僚は、なぜこの種のデマを製造して流しているのか、その動機についての私の推測を書く。

文科官僚は、「一発不合格」制度の非人間的で残酷な本質を知られたくないのである。

だから、あたかも、「つくる会」側が頑なに修正を拒んだので落とさざるを得なかった、という「つくる会」に責任をなすりつける架空のストーリーで国会議員を誑かそうとしたのである。

それにしても、正論編集部論文は文科官僚の代弁人を得々として演じて恥じるところがない。

正論編集部も官僚の手口に誑かされたのではないか。

言論人として恥ずかしいことである。

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】

 

 

 

 

 

正論編集部の「つくる会」批判に反論する（３）

●文科官僚に悪意はない？

　今までのところで、正論編集部が「一発不合格」制度についてほとんど何も分かっていないことが明らかになった。

ところが、次の「自由社の反論」という小見出しのついたパートに進むと、そうでもないかのようなことが書かれている。

　【今回の場合、「一発不合格」だから、具体の記述を俎上に載せながら、検定官と執筆者側が互いにやり取りを重ね、検定官が何を求め、どのような記述ならばパスできるのか、を模索する、いわば腹を探る機会は十分になかったのかもしれない。】

　「十分になかった」のではない。「全くなかった」のである。

　【しかし、全くなかったわけでもない。】　何を根拠にそんなことを言うのか。

田北真樹子編集長は、この拙文に対し「反論を書く」とおっしゃったので、次号で必ずこの言明の根拠を示していただきたい。

　次の事例に進む。

　▽遣唐使廃止の建言をした菅原道真の職名

　【これなどは「のちに右大臣を務めた菅原道真が８９４年に･･･」とすれば解決が図れたのではないか。】

　解決は図れない。

すでに「一発不合格」になっているからだ。

　▽毛利輝元と関ヶ原の戦い
　【･･･文章の技術的な問題として解決できそうな指摘まで、自ら修正を放棄してしまっているようにもみえる。

少なくとも今までの「つくる会」にはそうした現実的な解決策を模索する柔軟さがあったように思えてならないのだ。】

　「修正を放棄」したのではない。

すでに述べたように、修正の機会など全く与えられていないのだ。

「一発不合格」制度がもっているこの恐ろしさが少しもわからないままに、他者をよく批判できるのものだと感心する。

　「つくる会」に柔軟性がなくなったとの心配はご無用である。

「つくる会」は今でも十分に柔軟だ。頑ななのは、「一発不合格」制度をつくり、それを遮二無二適用した文科省の方だ。話がまるきりあべこべだ。

　正論編集部の頭の中は、文科官僚に悪意などないと信じ込む点で、日本の周辺に日本侵略の野望をもった国家など存在しないと思い込む憲法九条信者とほとんど同じようなお花畑状態である。

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】

 

 

 

 

 

●正論編集部の「つくる会」批判に反論する（2）

●「一発不合格」制度への無理解

　では、正論編集部論文はどのように書いていたか、それを見ることにしよう。

なお、以下で、「正論」六月号からの引用は、すべて【　】で括って示す。
　正論編集部はその論文の冒頭部分で次のように書いている。

　【不合格が確定的となった二月二十一日、「つくる会」は文科省で記者会見を開き、文科省への抗議・批判と検定のやり直しなどを求めた。】

　間違いである。「不合格が確定的となった」のは、二月二十一日ではない。

それよりはるか以前、前年の十二月二十五日に「確定した」のである。

これはこの制度について認識していないが故の間違いであり、決して些末な間違いではない。

以下は、個別の事例の分析の結論部分に書かれている文言である。

事例の内容自体については紙幅の関係で、別の機会に取り上げる。

　▽「共産党政権」について。
　【文科省の主張を聞き入れずに「指摘はおかしい」と反発するやり方が果たして妥当だったのだろうか】　前提が間違いである。

「文科省の主張を聞き入れ」るかどうかの選択肢は自由社には与えられていない。

一方的に欠陥箇所のリストを渡されただけで、先に述べたように、「検定意見」は交付されていないのだから、ことは即座に終わっている。

　【これではまず妥協点など見いだせずに終わってしまうだろう】　交渉の余地がないのだから「妥協」する・しないなど、そもそも問題になり得ない。

　【指摘された検定意見を踏まえて修正しなければ合格はない。

そのことは、「つくる会」もはじめからわかっていたはずである。】　当たり前だ。

これを「釈迦に説法」という。

過去五回、耐えがたいほどの妥協をし、教科書調査官の言いなりに修正して合格してきた。

その道を断ったのが「一発不合格」制度なのだ。

　【不本意でも検定意見を踏まえた教科書記述を最大限模索し歩み寄る。

そうしたことはできなかったのか。】　できない。

そうした機会は一切ないからだ。　

【検定側と執筆側の主張を両立することができないか、模索するのだ。】　あり得ない。

問答無用で殺された死人には口がないからだ。

　【･･･と修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか。】　ここは文脈が乱れていて意味が通じない。

ともかく、繰り返しになるが、「修正」など一切認められていない。

　冒頭の部分と、一つ目の事例だけで、すでにこれだけの間違いがある。

数えると、七件にもなる。（つづく）

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】

 

 

 

 

 

 

正論編集部の「つくる会」批判に反論する（１）

本日から数回にわたって「正論」七月号に掲載された拙論を掲載する。私は同誌４月号に「『つくる会』教科書をはねる文科官僚の職権乱用」という(編集部がつけた）タイトルの文章を書いた。

これは「『教科書検定』を斬る」という同誌の特集の論文の一つで、他の執筆者は石川水穂、高森明勅、加戸守行の各氏であり、いずれも文科省の検定を不当として批判する立場からの寄稿であった。

ところが、それから２か月五の同誌６月号には、「本誌編集部」の名による「『つくる会』教科書不合格／文科省批判と再検定要求の前に」と題する文章が掲載された。

その内容は文科官僚がこの間、責任を逃れるために一切の責任をつくる会に押しつけることと目的として製造したデマをまるごと真に受けた、驚くべき内容の「つくる会」批判であった。

私たちは言論による批判は歓迎する立場であるから、批判そのものはよいとしても、編集分論文は「一発不合格」制度についての無知を晒しており、事実関係の認識において根本的に間違っているので、批判以前の低劣な内容の文章である。

正論編集部の突如の変節が何によるものかはわからないが、産経新聞の過去数十年来の社論にも反する異常な出来事である。

そこで、私は直ちに正論編集部に電話をして反論を申し入れた。

田北真樹子編集長はなかなか私の反論の掲載を承認しなかったが、かなりのやり取りの後、結局は掲載を認めて、私の反論は同誌７月号に掲載された。

６月号を読んで７月号を読んでいない読者のいることが考えられるので、私はすぐにでも反論をこの欄に掲載したかったが、７月号が発売中であるので自制してきた。

しかし、その後も編集部論文の悪影響は現れているので、そろそろ次号の発売日が近づいたこの時期に、フェイスブックの読者に知っていただくために、ここに連載することにした。（以下、転載）

【正論７月号】
教科書検定制度への誤解に基づく正論編集部の「つくる会」批判に反論する
　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会副会長　藤岡信勝

　産経新聞社が発行する雑誌「正論」の二○二○年（令和二年）六月号に、「本誌編集部」という筆者名の「『つくる会』教科書不合格／文科省批判と再検定要求の前に」と題する論文が掲載された。

本稿はこれに対し、「つくる会」の立場から反論するものである。

なお、右の筆者名の「本誌」とは「正論」のことなので、文脈によっては指示対象がわかりにくくなる事態を避けるため、一貫して「正論編集部」と言い換えることにする。

●「一発不合格」という残酷な制度
　正論編集部論文の第一の問題点は、今回のテーマにおいて最も重要な「一発不合格」制度の本質への理解を欠き、この恐るべき制度についての事実誤認を前提に議論が組み立てられていることである。

　「一発不合格」制度とは、検定意見の数が教科書の総ページ数の一・二倍以上あるものは、年度内に再申請をすることができず、従って、検定意見も交付されず、検定意見は「欠陥箇所」と名前を変えて申請者に申し渡されるだけという、血も涙もない制度である。

「一発不合格」処分を食らった教科書は、年度内に再申請できないのだから、翌年度に行われる採択戦に参加することが出来ない。

教科書は商品であるから販売が禁止されれば、生き残ることはできない。

だから、「一発不合格」制度の本質は、教科書の「死刑宣告」であり「抹殺」なのである。

「一発不合格」は、このような残酷な制度の本質を表すために、「つくる会」がつくった用語である。

これが制度の実態をよく表しているからこそ、メディアもそのまま使い始めて、今ではすっかり定着したと見て差し支えない用語となっているのである。

　「一発不合格」の「一発」については、銃によって一発で射殺されるという場面の喩えで考えてみていただきたい。

射殺された者は即死であるから、何も発言することはできない。

完全に口を封じられる。刑の執行者との交渉の余地は与えられていない。

教科書検定の「一発不合格」も、原理はこれと全く同じである。

交渉の余地があれば、それは「一発」ではなく、「二発」不合格になる。

五月一日、「つくる会」は正論編集部論文への抗議声明を発した。

その中に、同論文が「文科省の指摘に従う」べきだと主張していたことについて書いた、次の一節がある。

「そもそも、文科省の指摘に従うといっても、『一発不合格』ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないのです。

だからこその『一発』不合格なのです」
　自由社の「一発不合格」にいたる経過を次の時系列で確認しておこう。

【令和元年】
▽十一月五日　文科省、自由社に「不合格」の検定結果通知。四百五件の欠陥箇所を指摘
▽十一月二十五日　自由社、百七十五項目の反論書提出
▽十二月二十五日　文科省、自由社に「反論認否書」を交付、百七十五項目の反論の全てに「否」の判定を下す。「一発不合格」が確定
【令和二年】
▽二月二十一日　つくる会、「一発不合格」を公表
▽三月十日　参議院文教科学委員会で松沢成文議員（維新）が自由社不合格について萩生田文科大臣に質問。文科相は検定期間中を理由に見解表明せず
▽三月二十四日　文科省教科書検定審議会、中学校教科書の全ての検定結果を公表

　この経過の中で、教科書調査官との教科書の修正をめぐる話し合いの機会など一度として与えられていない。

十一月五日と十二月二十五日の二回、四人の教科書調査官と面接する場面はあった。

しかし、それは、文科省側からすると、希望があればサービスとして「欠陥箇所」の趣旨について説明してやるというだけのことだ。

「修正」を前提として話し合ったわけでは全くない。また、十二月二十五日の最終決定の通知後の面接では、すでに決定した後であるから、これも単なるサービスにすぎない。

　そもそも「一発不合格」となった教科書には、検定意見が交付されないのだから、修正の機会そのものが剥奪されているのである。

正論編集部論文は、この最大のポイントを全く理解せず、「一発不合格」を言い渡した文科省官僚の残忍さを想像すら出来ないままに書かれている。

これがこの論文の最大の、致命的な欠陥である。（つづく）

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】

 

 

 

 

 

月刊正論の６月号に、「つくる会教科書不合格　文科省批判の前に」という記事が載った。

この記事は既報の如く、文科省が正しいと言う間違った視点に立つ内容が希薄なトンデモ記事であった。
　しかしながら、この正論の記事が正しいと思い込み騙されてしまった友人もいるし、きちんと見抜いた友人もいる。

そのような状況の中で、月刊正論7月号に堂々の反論が「つくる会」副会長の藤岡信勝氏によってなされた。

この反論は完全に腑に落ちるものであり、月刊正論編集部の６月の記事はあり得ないものであったことが分かる。

　しかし、月刊正論は、７月号でさらなる２つの過ちを犯した。

一つ目が、表紙である。

８ページに亘る堂々の反論の論文であるにも関わらず、写真のように７月号の表紙は当該記事のＰＲのタイトルが伏せられている。

さも反論記事が無い様に見え不自然な扱いであり、やましい気持ちを反映しているかのようで大変残念である。

　二つ目は、編集後記の「正論編集部の考え」である。

文科省の役人が与党の国会議員に触れ回った内容と同じガセネタを書きながら「私たちの論文は文科省の受け売りではありません。

編集部が各方面に取材し執筆したものとである」と歯切れが悪い。

「月刊正論」の洞察力を持って現状の教科書検定制度を知ったのであれば、文科省の役人が何と言おうが国会議員が何と言おうが、何が正しいかを判断できたのである。

　そうすれば、読者からの「ガセ記事を書いた」、「愚論」であったとのそしりを免れたものと思う。

このように反論に対して後ろ足で砂をかけるような編集後記は読みたくもない。

オピニオン雑誌らしく素直に謝罪して然るべきである。

それが、月刊正論が読者をつかむまっとうなる生き方であろう。

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】

 

 

 

 

 

●産経新聞4月10日付「正論」欄掲載 【つくる会狙い撃ちの「不正検定」】

　令和元（２０１９）年度の文部科学省による中学校歴史教科書の検定結果は、この制度始まって以来の一大スキャンダルを明るみに出した。

過去に３度も検定に合格し、少部数といえども実際に教室で使われてきた自由社の教科書が、平成28（２０１６）年に新設された「一発不合格」制度によって葬り去られたのである。

　まことに異例な、異様な検定であった。

■中学で「従軍慰安婦」復活
　また、産経新聞の報道によれば、合格した教科書には「従軍慰安婦」という言葉が復活し、南京事件についての中国人の怪しげな、毒々しい証言が長々と引用され、沖縄戦は「捨て石」だったと記述された。

これらがすべて検定意見を付けられることなくノーマークで通ったのである。

　平成９年、「従軍慰安婦」強制連行説に基づく記述が中学校のすべての歴史教科書に記載されたことに対する国民的な憤激を背景に「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。

その後「従軍慰安婦」は中学校の歴史教科書からはほぼ一掃されていた。

安倍晋三首相も平成28年１月の国会答弁で、強制連行、性奴隷、２０万人の３つのポイントを明確に否定した。

　今回、つくる会が推進する自由社の歴史教科書が狙い撃ちされたのと、政府見解に反して「従軍慰安婦」の用語が復活したのとはコインの表裏の関係にある。

「自虐史観」の克服を目指す教科書改善の流れに対する逆流が奔流となって押し寄せてきたのである

時代を２０年前に引き戻す動きは、今突然始まったものではない。

五年前の26年度検定で、中学校歴史教科書に新規参入した左翼偏向の著しい学び舎の教科書が合格した。

しかし、検定審議会の委員で歴史小委員会の委員長だった上山和雄氏は任期終了直後の27
年４月24日付け朝日新聞に登場し、学び舎の教科書が学習指導要領の「枠に沿っていない」ものであったことを明らかにした。

　それが事実なら、不合格になるはずのものだが、上山氏は、一方の極にある自由社は連続性の観点から落とせないので、バランスを取って学び舎も合格にしたという趣旨の発言をしていた。

検定が実際は政治的判断で行われるということの告白である。

■「一発不合格」の制度
　そして、次に狙われたのが自由社の抹殺である。

26年度の検定では、自由社と学び舎が検定意見が多かったことを口実に、検定審議会は指摘数が総ページの１・２倍を超えると「一発不合格」とする制度をつくり、28年４月から施行した。

こうした準備の上に、今回の検定が行われたのである。

　自由社は過去に今回を上回る多数の検定意見がついたことがあったが、70日以内に教科書を作り替えて再申請し合格してきた。

今回は念には念を入れて校正したから、４０５箇所もの「欠陥」を指摘されたのは心外であった。

　しかし、指摘された内容をみると、前回合格した記述が今回は不合格にされたり、他社の教科書では合格しているのに、自由社であるが故に欠陥箇所とされたものが多数判明した。

また、仁徳天皇が古墳い「祀られている」を欠陥とするなど、極めて理不尽な言いがかり、こじつけ、揚げ足取りによって、意図的に「欠陥箇所」を水増しし、積み上げられていた。

こうして、ページ数の１・２倍未満の３７６を29箇上回る４０５箇所の欠陥箇所を無理矢理製造したのである。これはもはや「不正検定」と断じざるを得ない。

　４０５箇所を検定基準の項目別に統計をとると、誤記・誤植などの単純ミスは少数で、「生徒が誤解するおそれのある表現である」などの、教科書調査官の恣意、主観、思い込みが入り込める項目によるものが２９２件もあり、全体の72％を占めた。

ことの本質は、政治的判断による特定教科書の意図的な排除にほかならない。

■歴史教育の改善に逆行
　個人の恣意に生殺与奪の権力を付与する「一発不合格」制度は憲法の禁ずる検閲である。

また、国家公務員が特定の教科書会社を差別的に扱うことは、憲法第15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に明白に違反する。

　さらに深刻な問題は、このことが他ならぬ安倍政権のもとで起こったことである。

今回の自由社不合格と「従軍慰安婦」復活は、歴史教育の改善に取り組んできた安倍政権へのあてこすりであり、文科官僚の反政権クーデターである。

中国の習近平国家主席の国賓招待や武漢肺炎への対処に現れた安倍政権の対中姿勢が最大限利用され、つけ込まれている。

　安倍政権はこのクーデターを適切に鎮圧するのか、それとも官僚のいいなりになってクーデター勢力に加担するのか、瀬戸際だ。関係者からの事情聴取を必ず行っていただきたい。

もし、安倍政権が今回の教科書検定結果をこのまま容認するならば、安倍政権の掲げた理念の死を意味することは疑いがない。

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝　副会長の投稿から頂きました。】