「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-7

-文部科学省

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-7 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズでお伝えしています。

その7 間接民主主義を強調して書いた。

しかし?
 『新しい公民教科書』は、直接民主主義の危険性を意識する立場から、「その6」で述べたように間接民主主義を日本国憲法の7原則の中に入れている。

間接民主主義をとっていても、ナチスのように、そこから全体主義が生まれる場合はある。

しかし、直接民主主義よりは、その危険性が少ないことは確かである。

西欧政治思想史を扱った単元17「立憲的民主主義」の中から、間接民主主義を推奨した部分を引用しよう。

◆ 検定申請本
「間接民主主義では、国民を代表する政治の専門家(職業政治家)が、冷静に論理的に議論を行い、異なる意見を調整しながら長期的、公共的な利益をはかって結論を決めていくことになっています。

ですから、間接民主主義の方が、専制政治を防ぐために生まれた立憲主義にふさわしい方法なのです。

こうして、法治主義、権力分立、権威と権力の分離、基本的人権の尊重とともに、間接民主主義が立憲主義の重要な要素となったのです。」

◆これが調査官の機嫌を損ね検定意見が付いた。

 「間接民主主義の方が、専制政治を防ぐために生まれた立憲主義にふさわしい方法」だとストレートに述べた。
これが直接民主主義の大好きな調査官の機嫌を損ねることとなり、何度も書き直させられることとなった。
調査官にとっては、立憲主義にとっての有用性は直接民主主義も間接民主主義も同等のものであるようだった。

◆修正後
 「近代国家では、間接民主主義は、直接民主主義と比較した場合、冷静に論理的に議論を行い、異なる意見を調整しながら長期的、公共的な利益をはかって結論を決めていくのに適しているとされます。

ただし、近代国家でも、間接民主主義を原則としつつ、国民自身の意向を直接反映させるために、国民投票などの直接民主主義的な方法が併用されています。

こうして、法治主義、権力分立、基本的人権の尊重とともに、間接民主主義が立憲主義の重要な要素となりました。」

◆検定後の感想
 何とか、立憲主義の一要素として間接民主主義を数えることができたのである。

しかし、これに対して、この西欧政治思想史を述べた部分では、立憲主義の要素から「権威と権力の分離」が排除されることになった。

「権威と権力の分離」が大嫌いな調査官によって削除されたのである。

 何とも残念なことであった。

ともあれ、象徴天皇の原則と間接民主主義の原則を含む7原則を掲げている『新しい公民教科書』は極めて貴重なものと言わねばならない。

以上

皆様へ、
 このように日本の教科書は、文科省の調査官の横暴なる主観によって、歪められるのである。

そして、偏見に満ちた文科省調査官の最も嫌がるのが、自由社のまともな「歴史教科書」なのである。

今回、理不尽にも「一発不合格」にさせられ、このようなやり取りさえも出来なかったのである。

 私は、5年前の「歴史教科書」の検定意見のやり取りの現場に参入したこともあるので、今回の文科省による不正事件は、余計に許せないのである。

 萩生田文科大臣は、このような現場を知る責務を持っている。

大臣特権も持っているのであるから注視すべきである。

 その点、町村文部大臣は、文部大臣としての仕事をした。

教科書に、歴史の偏見がないように、きちんとメスを入れたのであるから。

素晴らしかった。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-6

不正検定

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-6 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「拡散自由を頂いております。」

「日本国憲法」の原則を7原則で書いたが、他社は3原則である。

何故、違いがあるのか?お読みください。
その6

以下要約。

 「日本国憲法」の原則を他社は3原則であるが、『新しい公民教科書』は、立憲的民主主義の立場をとる7原則で書いているのが大きな特徴である。

下記の7原則のうち、4~7は明らかに立憲主義の重要な構成要素である。
1、国民主権
2、基本的人権の尊重
3、平和主義
4、象徴天皇
5、法治主義(法の支配)
6、三権分立
7、間接民主主義

 立憲主義とは、専制政治・恐怖政治を防ぐために生まれたものであり、専制政治・恐怖政治を防ぐには、この4~7の4原則の効果は大きい。
特に5の法治主義、6の三権分立と4の象徴天皇で述べた権威と権力の分離は立憲君主制の原則の意味合いを持つので、立憲的民主主義の教科書だと言えよう。

 他社の現行版公民教科書を見ると多くの社は、
1・国民主権、
2・基本的人権の尊重、
3・平和主義の三原則説をとっている。

三原則説とは、日本国憲法の7原則から、4以下の立憲主義的な原則を排除している。

特に、1の「国民主権」を国民自身が権力を握ることと理解し、直接民主主義への憧れをあおって、全体主義への警戒感を薄くするようにしている。

 つまり、学習指導要領と公民教科書のほとんどは、全体主義的な民主主義を称揚し生徒に教えるのである。

3原則の教科書とは日本の教科書として危うさを秘めた教科書と言うことになる。以上

 文科省の検定は、このような教科書を合格させているのである。

改めて言う「お前もか文科省」である。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-5 です。

-文部科学省

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-5 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「拡散自由を頂いております。」

検定を通す苦労をお読みください。

作者の感想:本当に狭い考え方の人たちが、教科書検定を牛耳っているのだなぁと改めて思わされた。

『新しい歴史教科書』の検定一発不合格事件に鑑みても、検定制度の改革が必要であると改めて思った。

その5 

以下要約。

「歴史に基づく天皇の役割」

 「日本国憲法のもとでの天皇も『権威としての役割』を果たしています」と記していたら、検定意見が付き不合格。

 「日本国憲法のもとでの天皇も 『日本の政治的伝統にならった役割』を果たしています」とぼかして、合格。

 現代でも、天皇は元首であるし、公権解釈もそのように解釈しているが、ストレートに「天皇は元首である」と書くことを許されない。

「天皇は諸外国から日本国を代表する元首としての待遇を受けています」とぼかして合格。

 調査官は、いやその背後にいる公民小委員会は、現代日本の天皇が権威としての役割を果たしているとストレートに記すことを絶対に許さなかったであろう。

現在の検定体制では精一杯の表現である。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-4 です。

公民教科書

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-4 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「作者から拡散自由を頂いております。」

その3

「 『日本国憲法』成立後74年も経過しても、未だに成立過程の真実を隠そうとする文科省の検定(検閲)が行われている」

 公民教科書の学習上の工夫として、側注欄に〈やってみよう日本国憲法の成立過程で気になる出来事を3つ、年表から選んで調べてみよう〉新設した。

生徒たちに「日本国憲法」とは何なのかを考察してもらいたいとの思いである。

 その関連で入れた〈ミニ知識 手紙の検閲を行ったGHQ検閲官の証言〉は、検定意見が付き削除させられた。

その文章は、 新聞などの事前検閲を行った米軍民間検閲支隊(CCD)は、英語に堪能な日本人を8千名から1万名雇用し、手紙の検閲も行った。

CCDに勤務した甲斐弦は、日本国憲法成立に関して次のように記した。

「読んだ手紙の八割から九割までが悲惨極まりないものであった。

憲法への反響には特に注意せよ、と指示されていたのだが、私の読んだ限りでは、新憲法万歳と記した手紙などお目にかかった記憶はないし、日記にも全く記載はない。繰り返して言うが、どうして生き延びるかが当時は皆の最大の関心事であった。

” 憲法改正だなんて、当時の一般庶民には別世界の出来事だったのである。”

……戦争の悲惨をこの身で味わい、多くの肉親や友人を失った私など、平和を念じる点においては誰にも負けないと思うのだけれども、あの憲法が当時の国民の総意によって、自由意思によって、成立したなどというのはやはり詭弁だと断ぜずにはおれない。

はっきり言ってアメリカの押しつけ憲法である。……

” 戦時中は国賊のように言われ、右翼の銃弾まで受けた美濃部達吉博士が、『これでは独立国とは言えぬ』と新憲法に最後まで反対したこと、枢密院議長の清水澄博士が責めを負って入水自殺を遂げたこと、衆議院での採決に当たって反対票を投じたのは野坂参三を始めとする共産党員であったことなど ” 今の多くの政治家(いや、政治屋か)や文化人たちは果して知っているのだろうか」(『GHQ検閲官』)。
であった。

 しかし、このミニ知識に対して、調査官は、「この記述は『日本国憲法』の成立過程と関係ないと言い続けた」。

何度も修正したが、調査官の了解を得られず、全面削除する羽目になった。

 このミニ知識の2か所の “ ” 部分にあるように、一般庶民が憲法改正に関心がなかったこと、美濃部達吉と共産党が「日本国憲法」に反対であったこと、清水澄が入水自殺したことの3点をセットにした。誰も否定できない史実であるが、 『日本国憲法』成立後74年も経過しても、未だに成立過程の真実を隠そうとする検定(検閲)が、文科省の調査官によって行われているのである。

以上

 この憲法制定過程を隠し、素性の怪しい占領基本法(憲法)を可笑しいとも思わず74年間も運用する日本は、未だに半独立国家と言われる。

この憲法は、主権国家として世界から嘲笑されている。

何故ならば、国を護れないからである。

中国はそれを良いことに尖閣侵入を続け、東京の表玄関である小笠原でサンゴを取りたい放題出来るのである。

文科官僚は、中国のお先棒を担いでいることが分かる。

この記事を文科大臣に是非読んで頂きたい。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-3

公民教科書

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-3 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染が、いかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「作者から拡散自由を頂いております。」
その1
「帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。」教科書制作史上初めて明らかに記した。

 真っ先に挙げるべきは、「日本国憲法」成立過程の真実を書いたこと。

国家の解体を進める公民教育から脱却すべく現代日本国家の大枠をデザインしてきた「日本国憲法」の成立過程について真実の歴史を語ることである。

 この成立過程については、「日本国憲法の成立」で2頁使った。

「GHQ案の提示」との小見出しの下、現行版を受け継ぎ、マッカーサーによる憲法改正の指示とGHQ案の押し付けを記した。

「議員の追放と憲法改正の審議」の小見出しの下、帝国議会での「日本国憲法」審議がGHQによって統制されていた事実を「史上初めて」記述した。

以下、教科書本文

 英文の新憲法案を基礎に日本政府は 政府案を作成し、3月6日に発表し、4月10日、衆議院議員の選挙を行いました。

1月にGHQは戦争の遂行に協力した者を公職から追放するという公職追放を発令していました。

そのため、この選挙のときは現職の82%の議員は追放されていて、立候補できませんでした。

さらに5 月から7月にかけて、議会審議中にも貴族院と衆議院の多くの議員が公職追放され、新たな議員に代わりました。

これらの議員が憲法審議を行いました。

 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐという目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。

GHQへの批判記事は掲載がいっさい認められず、 特にGHQが新憲法の原案をつくったということに関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。

したがって、憲 法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。

 このような状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。

帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。

 “ たとえば、当初、政府案の前文は「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と記していました。

小委員会もこの案をそのまま承認するつもりでしたが、国民主権を明記せよというGHQの要求があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正しました。

 小委員会の審議は、一 般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。

こうして可決された日本国憲法は、11月3日に公布され、翌 年5月3日より施行されました。

上記の “  ”で括った部分は、今回の教科書で新たに書き加えた文章である。“  ” のように、議会審議中にもGHQから憲法改正案の修正要求が出されており、帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。

このことを教科書史上初めて明らかに記したことは非常に意義深いといえる。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-2

公民教科書

 

 

困難を乗り越えて、日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!
その1

既にご存じのように『新しい歴史教科書』は、文科省の不正検定により一発不合格とされました。
しかし、『新しい公民教科書』は、何とか合格しました。
その検定をめぐる攻防を代表執筆者である 小山先生が、分かりやすくブログで書いております。
これを読んで頂くと文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かります。なお、分量が多いので8回に分けて掲載します。

また、「歴史教科書」もこのような、検定を巡る攻防があってしかるべきっだったのですが、それすら許されない仕組みがつくられ阻まれてしまったのです。

以下「公民教科書」小山ブログから引用
◆修正案を5~7回つくる
令和元(2019)年4月、自由社は、『新しい歴史教科書』と『新しい公民教科書』の検定申請を行った。12月25日、『新しい歴史教科書』は検定不合格となった。

しかし、欠陥箇所とされたものの中には、どういう歴史観に立っても不当なものが数多く存在しており、検定不合格は明らかに不当な行政処分である。

 対して令和2(2020)年3月24日、『新しい公民教科書』は検定合格となった。

だが、検定過程は苦難の連続であった。

11月27日(水)、我々は文科省で『新しい公民教科書』に関する検定意見書を受け取った。

それから、おおよそ五段階にわたって修正案を作っていった。

しかし、なかなかOKはもらえず、7回修正案を作ったケースもあった。

何度も修正して2月10日、正式の修正表提出期限の2日前にようやく教科書調査官の了承を得た。

 今回の検定では、文科省の『新しい公民教科書』に対する態度が前回よりも厳しくなっていた。

検定意見伝達の段階で要求された通りに修正しても、また別の修正要求が出され、同じ個所について何度も修正させられた。

しかも、最終盤になって、今まで全く言っていなかったことを要求されることもしばしばであった。

その結果、第四段階修正、第五段階修正と進むにつれ、どんどん意見が付いた箇所を全面削除していった(28件)。

そのことによって、ようやく検定合格したのである。

2回目は、「中国の国際法無視を擁護する検定」です。
3回目は、「誤解するおそれ」「理解し難い」という検定
     意見が92件、7割。
4回目は、「政治に従う立場」を削除せよ。
5回目は、「グローバリズム対ナショナリズム」
6回目は、「全体主義的民主主義と立憲的民主主義との対立」
7回目は、「中国の全体主義的性格を隠蔽する検定側と紹介
     する執筆者側」
8回目は、「真実を隠蔽しようとする検定側と書こうとする
     執筆者側」

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

文部科学省内で日本を崩壊させる工作が、浸透している。

文部科学省-

 

 

今、文部科学省内で日本を崩壊させる工作が、浸透している。

教科書不正検定し、教育基本法及び学習指導要領に最も近い自由社の歴史教科書を無理やり不合格にした事と、それをセットにして、亡霊の如くよみがえらせた「従軍慰安婦」、文部科学省官僚の政権への反乱である。

関連の情報2点を掲載します。

安倍首相も萩生田文部科学省大臣もこのことをきちんと知るべきです。

FB友の情報(まさにその通りです。)

 これは文部科学省の政権と教育基本法への反乱であり、安倍政権が対抗できないと見切って打ってでた革命戦略だと思っています。

文部科学省と日教組は、村山政権以降共存関係にあり、不登校対策で共闘関係に発展させ、今回の事件で一体化しました。

日教組は、反米親中の姿勢を鮮明にしてきましたから、この裏に中国共産党の工作が存在すると見るべきです。恐るべき事態です。

 この事件に関して、サンケイ新聞令和2年3月27日、5面

中曽根氏「自虐史観記述が取ったのは問題」自民党の中曽根弘文元外相は26日の二階派会合で、令和3年度から中学校で使われる一部の歴史教科書で「従軍慰安婦」の呼称が復活し、先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述があることについて「自虐史観的なものや誤った記述が通ってしまったのは非常に大きな問題だ」と述べた。

近く党文教部会などで関係者から事情を聴取する考えも示した。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

文部科学省は村山内閣時代に反日売国奴に完全に制圧されたままです。

-文部科学省

 

 

文部科学省は村山内閣時代に反日売国奴に完全に制圧されたままです。

三木内閣の文部大臣だった永井道夫氏の罪も重いですね。

彼は、それまで対決してきた日教組と通じてしまいました。

これで、日教組は体制内に入り込んだのです。

勿論、GHQの20万人の公職追放は本当に痛かったですね。

サヨクは意外と地位に執着し組織的にポストを奪ってゆきます。

そして一旦、その地位を得ると巧妙に守り、繋いでゆきます。

 元大学教授だった畏友がよくお話されますが、教授時代、学部長選挙ともなると、左派教授から誘いの声が掛かるのです。

それを「いや、自分は自分の考えで決めます」などと断ると、その翌日から校内で出会っても挨拶もしなくなる、と言います。

ノンポリや、気の弱い人は「分かりました」、となるのでしょうね。

 似たような事は左翼が跋扈するところでは起きていると思います。

民間企業は流石にそれ程露骨ではないでしょうが、公務員の世界では言えるのではないでしょうか。

役所でも課長に昇進すると、共産党の議員から「赤旗の購読をお願いします」と言われて、断ると色々な嫌がらせをされます。

それが面倒臭いので「はい、分かりました」となるケースが大半ではないでしょうか。

一時が万事です。

最も最近は、維新の会の議員の追及などで少しは改善しているようですが・・・。

 かつて都庁に勤めていた友人の話です。

彼の友人で一本気で愛国者、共産党嫌いの方が職場に居ました。

ある時、その人がなにか苦情を言いに来た都民に「この、共産党野郎!」と怒鳴りつけてしまったのです。

彼は、定年まで“平”でした。

今はともかく、当時都庁で共産党に睨まれると、どうなるかの見本だったのです。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」

公民教科書

 

 

「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。
「拡散自由を頂いております。」

「日本国憲法」の原則を7原則で書いたが、他社は3原則である。

何故、違いがあるのか?お読みください。

その6

以下要約。

 「日本国憲法」の原則を他社は3原則であるが、『新しい公民教科書』は、立憲的民主主義の立場をとる7原則で書いているのが大きな特徴である。

下記の7原則のうち、4~7は明らかに立憲主義の重要な構成要素である。

1、国民主権
2、基本的人権の尊重
3、平和主義
4、象徴天皇
5、法治主義(法の支配)
6、三権分立
7、間接民主主義

 立憲主義とは、専制政治・恐怖政治を防ぐために生まれたものであり、専制政治・恐怖政治を防ぐには、この4~7の4原則の効果は大きい。

特に5の法治主義、6の三権分立と4の象徴天皇で述べた権威と権力の分離は立憲君主制の原則の意味合いを持つので、立憲的民主主義の教科書だと言えよう。

他社の現行版公民教科書を見ると多くの社は、

1・国民主権、
2・基本的人権の尊重、
3・平和主義の三原則説をとっている。

三原則説とは、日本国憲法の7原則から、4以下の立憲主義的な原則を排除している。

特に、1の「国民主権」を国民自身が権力を握ることと理解し、直接民主主義への憧れを煽って、全体主義への警戒感を薄くするようにしている。

 つまり、学習指導要領と公民教科書のほとんどは、全体主義的な民主主義を称揚し生徒に教えるのである。

3原則の教科書とは日本の教科書として危うさを秘めた教科書と言うことになる。

以上

文科省の検定は、このような教科書を合格させているのである。

改めて言う「お前もか文科省」である。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】

 

 

偏向した役人が検閲した歴史教科書不正検定!

『教科書抹殺』

 

 

偏向した役人が検閲した歴史教科書不正検定!

中学校の教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が進める自由社の教科書に405カ所の欠陥があったとして、一発不合格になった。

だが、欠陥があるのはむしろ、現行の検定制度の方ではないか。

 それを気付かせてくれるのが本書だ。

405カ所の指摘のうち7割以上は「誤解するおそれのある表現」、あるいは「理解し難い表現」という、教科書調査官らの主観的判断である。

本書ではこのうち100カ所について、教科書調査官らの指摘事由と、つくる会側の反論をのせているが、坂本龍馬の功績をも否定するような指摘など、それこそ「理解し難い」事由が多いことに読者は驚くだろう。

 私は検定結果の公表前、3月10日の参議院文教科学委員会でこの問題を取り上げ、幾つかの記述についてなぜ欠陥なのかを問いただした。

ところが大臣も文科省幹部も「現時点では中身のコメントは差し控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。

検定結果が公表された今、少なくとも本書の100カ所の反論に、文科省は誠実に答える必要がある。

 そして、情報公開が不十分な現行の検定制度を、抜本的に見直す必要があろう。

 本書が詳述するように、以前の制度は、修正しないと認めない「修正意見」と改善点をアドバイスする「改善意見」に分かれていた。

それを「検定意見」に一本化し、全て欠陥とカウントして一定数以上を不合格とするのが現行制度だ。

これだと執筆者が萎縮し、検定というより検閲になってしまう。

 そこで「一発不合格制度を廃止せよ」と、本書は説く。

同感だ。以前の制度を復活し、「改善意見」が出された段階で途中経過をいったん公表すれば、検定の透明度が高まり、教科書そのものへの信頼も高まる。

 日本の歴史に関して他国にお伺いを立てるような近隣諸国条項も、あわせて削除すべきだ。

本書は、そうした検定制度の「欠陥」を「修正」する起爆剤となるに違いない。

 なお、つくる会教科書の市販本「検定不合格 新しい歴史教科書」(自由社)も刊行された。
本書と併せて読むことで、教科書検定の問題点が、より明らかになるはずである。

 【松沢成文(参議院議員)の投稿からいただきました。】