王道日本の記事です。
「歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が今回不合格となったことが『月刊Hanada』の４，５月号に続けて載っている。
その経緯を見ると、「つくる会」の教科書を落とすために、相当の作為があったことが推定される。
なぜなら新しく「1発不合格」という判断基準を設け、それに該当するように、これまで合格とされてきた所まで欠陥箇所として積み上げられ、不合格とされたからである。
内容の詳細は細かいので興味のある方は直接当たってほしいが、これまで「つくる会」の味方であった安倍総理のみならず、一番の理解者であった萩生田文科相までが無対応のようである。
これは推定であるが、チャイナスクールや親中派の議員を通じて、「つくる会」の教科書を検定から落とすよう中国からの相当な圧力があったのではないか。
特定の歴史教科書を狙い打ちにしたかのような突然の検定基準の変更は、裏に政治的圧力があったと捉えた方が説明がつくのである。
中国は反日世論工作のためCIC（中国の投資会社）のお金２～３兆円を確保している。
これは2011年の秋、当時の中国・外交責任者であった薄キ来（今は失脚）が小沢一郎に語った言葉である。
この大量の資金を使っての反日活動は、江沢民の頃に始まったと思われる。
天安門事件で世界の非難を浴びた江沢民は、注目を「日本叩き」にすり変えることで、国内外からの批判の矛先を変えようとした。
戦前、日本軍が従軍慰安婦を「強制連行して性奴隷にした」として世界中に運動をしてきた韓国挺身隊問題協議会（今は正義協）や、米国でアイリス･チャンの『レイプ･オブ･南京』の宣伝や、マイク･ホンダ議員を使って慰安婦非難決議を策謀してきた世界抗日連合、そしてユネスコの世界記憶遺産への南京大虐殺の登録活動などは、その資金による。
当然、日本でもその資金は使われ、「安倍叩き専門」の新聞や記者に対し、中国系の広告出稿や直接の裏金という形で流れている。
どの新聞、どの記者なのかは想像してほしいが、執拗に安倍叩きをする日刊紙などはスパイ紙だと疑った方が良いのである。
何故、安倍叩きをするかというと、安倍総理は憲法改正に固執してきた。
中国から見れば、日本が強くなる憲法改正は避けなければならない。
中国がアジアの覇者となり、世界の覇者となるためには日本のみならず日米同盟を弱体化させる。
つまり日本を弱体化することがアメリカの弱体化にもつながり、中国の世界覇権が近づくのである。
その日本叩きの一環として「つくる会」の教科書不合格の策動があった。
日本人が自国の歴史に誇りを持つことは、「強い日本」をつくることになり、中国にとって困るのである。それを習金平の訪日前に為すことが、チャイナスクールや親中派の連中にとっての史上命題だったのだろう。
だからこの教科書問題は、「不合格の理由を明示せよ」と訴訟をするぐらいでないと勝てないだろう。
役人たちは、自分達のやった不正が公にされることを一番嫌う。
そのために必死に圧力を掛けてくるだろうが、「中国べったり」となった安倍政権に、あまり期待は出来ない。
ならば広く国民の関心事とするために訴訟という手段が分かりやすいと考える。
つくる会の方々には相当に厳しい局面であろうが、運動を続ければ必ず勝利する。
文科省に巣くう親中派やチャイナ･スクールの連中に負けて、内容を書き換えることはしないでほしいと願うものである。
【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】
