教育基本法、学習指導要領を踏みにじる「文科省官僚」、
「つくる会」歴史教科書に対する反日に染まった文科省官僚の怪しい動きの経緯です。
本日14時グランドヒル市ヶ谷で、一般向け記者会見を行います。
ｗｉｆｉの環境が整えば、「チャンネル写楽TV」でライブもされます。
会場に応援に来れない方もテレワークで応援お願いします。
以下経緯です。
昨年１２月２５日、昨春より文科省の教科書検定中であった令和３年度使用開始の中学校用教科書『新しい歴史教科書』（自由社）が、「不合格」の通告を受けました。
この度の不合格通知は、満を持してこの度の検定に臨んでいた当会としては全く信じられないことであり、関連資料を見れば一目瞭然な、あまりに理不尽・不当と言わざるを得ません。
もはや文科行政の大スキャンダルと言っても過言ではありません。
自由社の教科書を推進してきた当会としてはこれを絶対受け入れることはできません。
よって本日２月２１日、９時３０分、藤岡信勝副会長（『新しい歴史教科書』代表執筆者）ならびに越後俊太郎事務局長は文部科学省を訪れ、萩生田光一文科大臣宛に本件に関する公式声明を手交し、適切な処理を行うよう申し入れを行いました。
また、午後１時より文部科学省記者会において、高池勝彦会長、石原隆夫、岡野俊昭、皿木喜久、藤岡信勝の４副会長、荒木田修理事が出席のもと、記者会見を行いました。
ここに本日付け公式声明ならびに、この度の事態に至った経緯、事情など関連する資料を公開いたします。
国民の皆様におかれましては、この度の事態について、何卒ご理解の上、今後の展開について注視いただきますよう、お願い申し上げます。
＜歴史教科書検定不合格に至る経緯＞
平成31年 4月 『新しい歴史教科書』・『新しい公民教科書』を文科省へ検定申請
令和元年 11月5日 自由社、文部科学省からの検定不合格通知が交付される。
不合格理由として「欠陥指摘」405箇所が示されるが、教科書検定規則に則り、これらについての自由社の反論の機会を与えられる。
11月25日 自由社、欠陥箇所として指摘とされた405箇所のうち、175箇所について反論書を提出。
12月25日 文科省、自由社に対し、反論書について175箇所一切を認めない反論認否書を交付。併せて「検定審査不合格理由書」を交付する。
理不尽な欠陥指摘の件、今後も拡充してまいります。
電子政府の窓口からも投稿が出来ます。
日本の危機です。各自こぞって抗議の投稿をお願いします。
私もここに投稿しました。
裏側で、日本潰しの恐ろしい、力学が働いている。
今日は、「つくる会の歴史教科書」が、文科省調査官に不正に不合格にされた。その経緯を説明する緊急記者会見があったので、参加してきた。
文科省が、不合格にした各種事項の説明があったが、普通の国民として考えても納得できるものでなかった。
中韓に阿る調査官が、自分が勝手に頭の中に描いた歴史観に照らして、気に食わない教科書会社を不合格にする為の仕掛けがある。
それは、「生徒が誤解する恐れがある」、「生徒が理解できない」として、括ることである。
この仕掛けを使えば、いくらでも難癖をつけ不合格に出来るのである。詳しくは、ライブ動画を見て欲しい！
私は、この記事で強く言わないといけないのは、この文科省調査官の国家公務員法に違反している疑義があるという事です。
下記の第一章 総則の目的のカギ「 」で括った部分を特に、お読みください。
平成十一年法律第百二十九号 国家公務員倫理法
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保すること」を目的とする。
まさに、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保すること」
この規定に、著しく違反しているであろう。
また、落とすための不合格件数の水増しをしているのが、はっきりと見えてきた。
これは、職権乱用でもある。我々、良識ある国民は、この強引なる不合格に対峙していかなければなりません。
そうしなければ、日本の歴史はねじ曲げられ、我が子や孫たち迄、日本人としての矜持を失うであろう。恐ろしいことである。
【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】
