「教科書検定 見えた左派の根」

-不正検定事件


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「教科書検定 見えた左派の根」(阿比留瑠比氏)

2月21日に「つくる会」が文科省で記者会見して以来、文科省による「不正検定」問題は様々な波紋をよんでいますが、この間現れた論説の中で最も重要なものは、2月27日付けの産経新聞に掲載された、阿比留瑠比・産経新聞論説委員兼政治部編集委員の上記表題の文章です。

教科書問題や歴史認識問題などで自民党の若手議員が結集したことが一つの基盤となって成立した安倍政権下で、このような事態が生じたことの驚きと、政官関係の異変について問題を提示している点で、教科書検定問題の最も重要な核心に迫っています。

以下に転載します。

■阿比留瑠比「極言御免」より

「何でもあり」の政界を長く眺めていると、大抵のことは驚かなくなるが、今回の事件には衝撃を受けた。

来年度採択の中学校の教科書検定をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)が推進する教科書(自由社)が不合格になった件である。

若手議員の頃から教科書正常化運動の牽引(けんいん)役となってきた安部晋三政権下で、しかも運動に率先して携わってきた自民党の萩生田光一氏が文部科学相を務めているこの時期に、その流れに真っ向から逆行するようなことが起きたのである。 

◇調査官意見こそ欠陥

改めて、文科省の抱える闇の存在を意識せざるを得ない。

平成6年に自民、社会、さきがけの3党による自社さ政権ができて以降、文科省(当時は文部省)は日教組となれ合い続けてきたとはいえ、今回のような露骨な「つくる会」教科書つぶしが行われるとは・・・。

 「つくる会」の藤岡信勝副会長は指摘する。

「これはむちゃくちゃな不正行為だ。

あらかじめ自由社の教科書を落とすことを決めて、欠陥を探すというより、でっちあげている」

確かに、文科省の教科書調査官が示した「欠陥箇所」には納得がいかないものが多い。

詳細は本紙で既報(22日付朝刊など)なので省くが、例えば仁徳天皇が「世界一の古墳に祀(まつ)られているという表記が生徒が誤解するおそれのある表現とされ、「葬られている」が正しいとする調査官の意見はどうだろうか。

実際に仁徳天皇陵古墳(大家古墳・大阪府)では現在も皇室祭祀(さいし)が行われている上、藤岡氏によると、仁徳天皇が確かに同古墳に埋葬されているかどうかは考古学的に確定していない。

むしろ、調査官の意見の方に欠陥があるといえるのではないか。

前回の検定で合格した記述が、欠陥とされたケースもあり、つくる会側が調査官の「底知れぬ悪意を感じる」と述べるのももっともだろう。 

◇平成12年の工作事件

筆者は、この教科書調査官による不合格工作報道を読んで、平成12年にあった類似するケースを連想した。

「つくる会」のメンバーが執筆者に含まれた中学歴史教科書について、文部省の教科用図書検定調査審議会委員を務める野田英二郎元駐インド大使が不合格とするよう多数派工作を行っていた事件である。

外務省チャイナスクール(中国語研修組)出身の野田氏が、他の委員9人に手紙や電話で不合格を働きかけていたことが発覚し、野田氏は「審議の公正を損ないかねない」として教科書価格決定小委員会に異動させられたのだった。

野田氏は日中友好会館副会長を務めており、過去に日米安全保障条約について「冷戦時代の遺物」と述べたり、北朝鮮による拉致問題に関し「(日本政府は)北朝鮮に対して拉致疑惑を強調しすぎている」と主張したりした人物だった。

そして藤岡氏によると、現在の教科書調査官の中には毛沢東思想の研究者も含まれているという。

安倍首相は第1次政権の発足前、周囲にこんなことを語っていた。

「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。

それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている」

だが、今回の検定結果は皮肉にも、それを承知しているはずの安倍政権下でも、左派勢力がしぶとくあちこちに根を張り巡らせていることをまざまざと見せつけた。 

(産経新聞論説委員兼政治部編集委員)

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝 副会長の投稿から頂きました。】



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文科省の教科書不正検定について何度でも書きたい!

不正検定


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文科省の教科書不正検定について何度でも書きたい!

今回の自由社の歴史教科書に関する文科省の政権に対するクーデターを許すことは出来ない。

国の道を誤るものだ!

大いに拡散して頂きたい!

戦後GHQによって完全に近い程、歪められた日本の教育空間。

よりによって、その教育再生を目指しコンビを組んできた、安倍首相と萩生田文科相大臣を狙い撃ちにしたのが、今回のクーデターだと判断せざるを得ない。

この文科省の動きは、国民にとって看過できないものである。

教育のやり方一つで、国は発展もするが、崩壊もしてしまう。

明治の教育勅語一つで国民が崩れかかった規律を取り戻し、日本が、世界に観たる国へと発展できたことを歴史は証明しているし、誰もが認めざるを得ないものである。

教育は、コインの裏表でもある。当然のことながら、お天道様が見ているという日出る国の古代からの「公け重視」の教育は、子供たちを間違いなく人としての高みに導くが、隣国に蔓延するような、オレガオレガの世界、自分だけが良ければ後は構わない「私重視」と言う真逆の教育は、当然のことながら子供達を低きに導く。

どちらが、良いかは、今のコロナ騒ぎを見てもわかるし、自明の理であろう。

その論に立って考えると、文科省の中に巣くう「私重視」の思想で染まった調査官が、「 嘘で固めた歴史を国民に教え、且つ私重視をする」隣国の意向に沿った教科書を合格させているのである。

故に日本の良い所である「公け重視」が蝕まれていくのである。

また、見方を変えると、我々の血税を使って、小さな自由社と言う教科書会社を潰すという構図も見えてくる。

教育行政の上に立ち、教科書検定と言う崇高な役目を持たねばならぬ、文科省の調査官や審議会は、4年前にとんでもない検定基準をつくり、一教科書会社を葬り去ったのだ。

それだけ、高みに立って検定基準をつくる人たちであるならば、彼らに一点の曇りも、一件の検定の間違いも許されない、そうでなければ間尺に合わない。

既に報じられてご存じと思うが、自由社の欠陥箇所405件の内「生徒が理解しがたい・生徒が誤解する」が、292件72%を占めている。

これらは、隣国の意向を汲んだ調査官にとって、いくらでも欠陥箇所を「積みが上げ」られる魔法の手口なのだ。

まさに「罪み上げ」である。

今、縁あってこの分析しているが、とんでもない事が露見してきた。

前回合格した箇所、又は、修正して合格した箇所も今回は不合格(自己否定)。

他社の教科書のある記述は合格しているが、自由社の記述は不合格、新しく追加したものは、ことごとく不合格等々。

日本の危機なので敢えて書くが、一件の検定の間違いも許されないのだが、あろうことか二百件に届く勢いだ。

なお、この中には、双方で真摯に確認・調整しなければならない意味不明のものの多く含まれるのだが、文科省が一方的にそれを拒否している。

明らかにやり過ぎなのである。

公務員法に照らして見ても公平性を欠くし、法を犯していると言わざるを得ない。

公開討論会を求めているが、まだ、開かれる気配はない!

そのために、日本人として我々の怒りは消えることはない。

この文科省の不正検定に関して、4月28日に産経新聞に意見広告を出させていただきました。

寄付者のお名前も掲載されます。

コロナ騒ぎで大変な時期でもあり大変恐縮ではございますが、日本を救う思いをお持ちいただいて、ご寄付をお願い致します。力になります。

郵便振替口座[記号番号]00100-9-731588[口座名義]文科省「不正

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝 副会長の投稿から頂きました。】



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【検定制度の起爆剤に!】


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松沢成文参議院議員(維新の会)の『教科書抹殺』の書評が、産経新聞に出ていた。

真実をついている優れた書評である。

【検定制度の起爆剤に!】

【中学校の教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が進める自由社の教科書に405カ所の欠陥があったとして、一発不合格になった。

だが、欠陥があるのはむしろ、現行の検定制度の方ではないか。

 それを気付かせてくれるのが本書だ。

405カ所の指摘のうち7割以上は「誤解するおそれのある表現」、あるいは「理解し難い表現」という、教科書調査官らの主観的判断である。

本書ではこのうち100カ所について、教科書調査官らの指摘事由と、つくる会側の反論をのせているが、坂本龍馬の功績をも否定するような指摘など、それこそ「理解し難い」事由が多いことに読者は驚くだろう。

 私は検定結果の公表前、3月10日の参議院文教科学委員会でこの問題を取り上げ、幾つかの記述についてなぜ欠陥なのかを問いただした。

ところが大臣も文科省幹部も「現時点では中身のコメントは差し控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。

検定結果が公表された今、少なくとも本書の100カ所の反論に、文科省は誠実に答える必要がある。

 そして、情報公開が不十分な現行の検定制度を、抜本的に見直す必要があろう。

 本書が詳述するように、以前の制度は、修正しないと認めない「修正意見」と改善点をアドバイスする「改善意見」に分かれていた。

それを「検定意見」に一本化し、全て欠陥とカウントして一定数以上を不合格とするのが現行制度だ。

これだと執筆者が萎縮し、検定というより検閲になってしまう。

 そこで「一発不合格制度を廃止せよ」と、本書は説く。同感だ。

以前の制度を復活し、「改善意見」が出された段階で途中経過をいったん公表すれば、検定の透明度が高まり、教科書そのものへの信頼も高まる。

 日本の歴史に関して他国にお伺いを立てるような近隣諸国条項も、あわせて削除すべきだ。
本書は、そうした検定制度の「欠陥」を「修正」する起爆剤となるに違いない。

 なお、つくる会教科書の市販本「検定不合格 新しい歴史教科書」(自由社)も刊行された。

本書と併せて読むことで、教科書検定の問題点が、より明らかになるはずである。

評・松沢成文(参議院議員)

【松沢成文(参議院議員)様の投稿から頂きました。】



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「不正検定問題」で文科大臣は「国家の意思」を

-文部科学省


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「不正検定問題」で文科大臣は「国家の意思」を示して頂きたい

つくる会東京三多摩支部の支部長・澤井直明さんのフェイスブックへの投稿をシェアーさせていただきます。

選挙区で長年応援してきた萩生田文科大臣への期待のことばです。

なお、この投稿の中に次の一節がありますが、わかりにくいので(澤井さんご自身は分かっておられるのですが、全く予備知識のない人には伝わりにくいと思われるので)引用のあとに、解説しておきます。

まずは、当該パラグラフの引用です。

【なお、「自由社の歴史教科書」不合格理由は、欠陥箇所(生徒に誤解を与える。

理解しがたい)が、72%を占めるというが、これは、欠陥箇所でなく検定意見が正しい。

教育を司る文科省が、言葉をヘンシンさせるのは、かなりまずい。

この表現一つを見ても大きな悪意を感じるのは、私だけであろうか?】

次に、この解説です。3つの内容に分けて説明します。

 1)自由社歴史教科書の不合格理由は、2016年(平成28年)4月1日から施行された「一発不合格」の新制度に基づき、検定意見が申請した教科書(通称「白表紙本」)のページ数(314ページ)の1.2倍を超えたため、というものです。

以前はこの制度はばく、欠陥箇所が多くても教科書を作り直せば合格する道が開かれていました。

なお、405箇所は白表紙本のページ数の1.3倍弱にあたります。

 2)405箇所の内訳は、単純な誤記・誤植や事実の間違いは僅かで、「生徒に誤解を与える表現である」「生徒が理解しがたい表現である」という、教科書調査官の趣味や思い込み、私見が入り込みやすい検定基準によるものが全体の72%を占めています。

この基準を利用して、指摘箇所の無理な積み上げ・水増しをして不合格ラインにまで数をつり上げたことは間違いありません。

 3)通常の検定では、指摘箇所は「検定意見」と呼ばれ、それに基づいて教科書会社が修正すれば合格する仕組みですが、新制度の導入により指摘箇所の数が上記のような基準を上回ると、「検定意見」ではなく「欠陥箇所」に名称だけがヘンシンするのです。

しかし、内容は指摘箇所を列記した表で、全く同じものです。

教科書をよりよくするための「検定意見」を、教科書を落とすための「欠陥箇所」に読み替えるのは、別のカテゴリーのものを同一視する誤りを含んでいますから、この点は今後教科書検定制度改革の重要な論点になります。(藤岡記)

■澤井直明さんの投稿

今こそ、国家の意思を示して頂きたい!

これでは国が持たない!

今や日本は、未曽有の危機にさらされている。

その脅威となる筆頭が独裁国家中国である。

その中国が、我が国に示す脅威を外側から来るものと内側から忍び込んでいるものに分けて考えたい。

外側からの直接の脅威は、なんと言っても尖閣諸島に、軍の指揮下に入った海警局の武装大型船が、連日侵犯を続けていることにある。

また、日本国民の生命線である石油を運ぶルートの遮断を目論み南シナ海の島を軍事基地化したことにある。

その国が、今なお人権弾圧や大量虐殺、生体臓器移植を続け、人工的に作った武漢ウイルスを全世界にまき散らしている、誠に危険極まりない。

一方、内側からの脅威は、神奈川県の面積に匹敵するほどの広大な土地の爆買いや、政治ウイルスのまき散らしである。

その悪しき成果は、トロイの木馬ならぬステルス族の議員や官僚の増殖にある。

少し、関連する話題に飛びたい。人は、まっとうに生きようとするものである。

日本人は、古来よりその精神を大切にして国を営んできた。

それは、人としての根底にある道徳観であり、禊や神社参拝もその表現方法の一つであろう。

その連綿と続く、大切な心を学ぶのも歴史教育である。

今、文科省の歴史教科書調査官が、その歴史教育を破壊し始めた。

なんと、4人の調査官の内、分かっているだけでも一人が、毛沢東思想の研究者であり、現職の韓国霊山大学の専任教師である。

もう一人が、家族破壊を目論むジェンダーの研究者である。

まさに日本の歴史崩壊を目論むスティルス族が、あろうことか、教育の中枢の文科省に巣くっているのである。

**************************************************

森下の追記分です。

それは、前任の文部科学省の行政TOP・前川事務次官の退職後の活動を見ても明らかである。

公安調査庁から、監視団体として指定されている日本共産党と手を組み、応援をしている事実からも、既に教育の砦「文部科学省」は反日売国奴に乗っ取られたといっても過言ではないでしょう。

後任の事務次官をはじめ文部科学省すべてを監察し反日売国奴を駆逐する必要があります。

**************************************************

このような、誰が考えてもおかしな人事を、誰がしたのであろうか?

我が国の大切な歴史教育を、よりによって韓国の大学専任教師で、独裁国家を礼賛したり、国を作る基本中の基本である家族の崩壊を目論むジェンダーフリーの調査官に委ねて良いわけがないであろう。

今、客観的に見て、「日本国民にとって大事な精神を、最もよく反映している自由社の歴史教科書」が、このような心のない調査官によって不合格にされてよい訳がない。

彼の調査官は、国民全体の公僕を謳う国家公務員法の「国家公務員倫理法」に照らし合わせてみると懲戒免職に匹敵するようだ。

このような暴挙を許した文科大臣の責任も追及されても良いだろう。

あれほど安倍政権を倒すのに躍起な野党議員もこの件では、だんまりだ。

このことからも、共産中国のスティルス議員が、いかに多く跋扈しているかが分かるというものだ。

しかし、その矢面に立つ文科大臣は、若手の時から、安倍首相と共に力を入れてきた萩生田光一議員であるから始末が悪い。

私の選挙区の議員でもあり、応援しているので大変心苦しくもある。

なお、「自由社の歴史教科書」不合格理由は、欠陥箇所(生徒に誤解を与える。

理解しがたい)が、72%を占めるというが、これは、欠陥箇所でなく検定意見が正しい。

教育を司る文科省が、言葉をヘンシンさせるのは、かなりまずい。

この表現一つを見ても大きな悪意を感じるのは、私だけであろうか?

文科省には、不合格の撤回と国民に対する謝罪、および調査官の懲戒免職を求めたい。

おりしも、武漢ウイルス感染拡大を防ぐため全国の小中学校の休校を決めた安倍総理の要望に関して、萩生田文科大臣は記者会見で、「国家の意思を示した。」と述べた。

国家百年の計を誤る今回の「一大教科書事件」に関しても、国家の意思を示して頂きたい

【新しい歴史教科書をつくる会・藤岡 信勝 副会長の投稿から頂きました。】



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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-7

-文部科学省


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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-7 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズでお伝えしています。

その7 間接民主主義を強調して書いた。

しかし?
 『新しい公民教科書』は、直接民主主義の危険性を意識する立場から、「その6」で述べたように間接民主主義を日本国憲法の7原則の中に入れている。

間接民主主義をとっていても、ナチスのように、そこから全体主義が生まれる場合はある。

しかし、直接民主主義よりは、その危険性が少ないことは確かである。

西欧政治思想史を扱った単元17「立憲的民主主義」の中から、間接民主主義を推奨した部分を引用しよう。

◆ 検定申請本
「間接民主主義では、国民を代表する政治の専門家(職業政治家)が、冷静に論理的に議論を行い、異なる意見を調整しながら長期的、公共的な利益をはかって結論を決めていくことになっています。

ですから、間接民主主義の方が、専制政治を防ぐために生まれた立憲主義にふさわしい方法なのです。

こうして、法治主義、権力分立、権威と権力の分離、基本的人権の尊重とともに、間接民主主義が立憲主義の重要な要素となったのです。」

◆これが調査官の機嫌を損ね検定意見が付いた。

 「間接民主主義の方が、専制政治を防ぐために生まれた立憲主義にふさわしい方法」だとストレートに述べた。
これが直接民主主義の大好きな調査官の機嫌を損ねることとなり、何度も書き直させられることとなった。
調査官にとっては、立憲主義にとっての有用性は直接民主主義も間接民主主義も同等のものであるようだった。

◆修正後
 「近代国家では、間接民主主義は、直接民主主義と比較した場合、冷静に論理的に議論を行い、異なる意見を調整しながら長期的、公共的な利益をはかって結論を決めていくのに適しているとされます。

ただし、近代国家でも、間接民主主義を原則としつつ、国民自身の意向を直接反映させるために、国民投票などの直接民主主義的な方法が併用されています。

こうして、法治主義、権力分立、基本的人権の尊重とともに、間接民主主義が立憲主義の重要な要素となりました。」

◆検定後の感想
 何とか、立憲主義の一要素として間接民主主義を数えることができたのである。

しかし、これに対して、この西欧政治思想史を述べた部分では、立憲主義の要素から「権威と権力の分離」が排除されることになった。

「権威と権力の分離」が大嫌いな調査官によって削除されたのである。

 何とも残念なことであった。

ともあれ、象徴天皇の原則と間接民主主義の原則を含む7原則を掲げている『新しい公民教科書』は極めて貴重なものと言わねばならない。

以上

皆様へ、
 このように日本の教科書は、文科省の調査官の横暴なる主観によって、歪められるのである。

そして、偏見に満ちた文科省調査官の最も嫌がるのが、自由社のまともな「歴史教科書」なのである。

今回、理不尽にも「一発不合格」にさせられ、このようなやり取りさえも出来なかったのである。

 私は、5年前の「歴史教科書」の検定意見のやり取りの現場に参入したこともあるので、今回の文科省による不正事件は、余計に許せないのである。

 萩生田文科大臣は、このような現場を知る責務を持っている。

大臣特権も持っているのであるから注視すべきである。

 その点、町村文部大臣は、文部大臣としての仕事をした。

教科書に、歴史の偏見がないように、きちんとメスを入れたのであるから。

素晴らしかった。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-6

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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-6 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「拡散自由を頂いております。」

「日本国憲法」の原則を7原則で書いたが、他社は3原則である。

何故、違いがあるのか?お読みください。
その6

以下要約。

 「日本国憲法」の原則を他社は3原則であるが、『新しい公民教科書』は、立憲的民主主義の立場をとる7原則で書いているのが大きな特徴である。

下記の7原則のうち、4~7は明らかに立憲主義の重要な構成要素である。
1、国民主権
2、基本的人権の尊重
3、平和主義
4、象徴天皇
5、法治主義(法の支配)
6、三権分立
7、間接民主主義

 立憲主義とは、専制政治・恐怖政治を防ぐために生まれたものであり、専制政治・恐怖政治を防ぐには、この4~7の4原則の効果は大きい。
特に5の法治主義、6の三権分立と4の象徴天皇で述べた権威と権力の分離は立憲君主制の原則の意味合いを持つので、立憲的民主主義の教科書だと言えよう。

 他社の現行版公民教科書を見ると多くの社は、
1・国民主権、
2・基本的人権の尊重、
3・平和主義の三原則説をとっている。

三原則説とは、日本国憲法の7原則から、4以下の立憲主義的な原則を排除している。

特に、1の「国民主権」を国民自身が権力を握ることと理解し、直接民主主義への憧れをあおって、全体主義への警戒感を薄くするようにしている。

 つまり、学習指導要領と公民教科書のほとんどは、全体主義的な民主主義を称揚し生徒に教えるのである。

3原則の教科書とは日本の教科書として危うさを秘めた教科書と言うことになる。以上

 文科省の検定は、このような教科書を合格させているのである。

改めて言う「お前もか文科省」である。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-5 です。

-文部科学省


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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-5 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「拡散自由を頂いております。」

検定を通す苦労をお読みください。

作者の感想:本当に狭い考え方の人たちが、教科書検定を牛耳っているのだなぁと改めて思わされた。

『新しい歴史教科書』の検定一発不合格事件に鑑みても、検定制度の改革が必要であると改めて思った。

その5 

以下要約。

「歴史に基づく天皇の役割」

 「日本国憲法のもとでの天皇も『権威としての役割』を果たしています」と記していたら、検定意見が付き不合格。

 「日本国憲法のもとでの天皇も 『日本の政治的伝統にならった役割』を果たしています」とぼかして、合格。

 現代でも、天皇は元首であるし、公権解釈もそのように解釈しているが、ストレートに「天皇は元首である」と書くことを許されない。

「天皇は諸外国から日本国を代表する元首としての待遇を受けています」とぼかして合格。

 調査官は、いやその背後にいる公民小委員会は、現代日本の天皇が権威としての役割を果たしているとストレートに記すことを絶対に許さなかったであろう。

現在の検定体制では精一杯の表現である。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-4 です。

公民教科書


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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-4 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染がいかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。

小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「作者から拡散自由を頂いております。」

その3

「 『日本国憲法』成立後74年も経過しても、未だに成立過程の真実を隠そうとする文科省の検定(検閲)が行われている」

 公民教科書の学習上の工夫として、側注欄に〈やってみよう日本国憲法の成立過程で気になる出来事を3つ、年表から選んで調べてみよう〉新設した。

生徒たちに「日本国憲法」とは何なのかを考察してもらいたいとの思いである。

 その関連で入れた〈ミニ知識 手紙の検閲を行ったGHQ検閲官の証言〉は、検定意見が付き削除させられた。

その文章は、 新聞などの事前検閲を行った米軍民間検閲支隊(CCD)は、英語に堪能な日本人を8千名から1万名雇用し、手紙の検閲も行った。

CCDに勤務した甲斐弦は、日本国憲法成立に関して次のように記した。

「読んだ手紙の八割から九割までが悲惨極まりないものであった。

憲法への反響には特に注意せよ、と指示されていたのだが、私の読んだ限りでは、新憲法万歳と記した手紙などお目にかかった記憶はないし、日記にも全く記載はない。繰り返して言うが、どうして生き延びるかが当時は皆の最大の関心事であった。

” 憲法改正だなんて、当時の一般庶民には別世界の出来事だったのである。”

……戦争の悲惨をこの身で味わい、多くの肉親や友人を失った私など、平和を念じる点においては誰にも負けないと思うのだけれども、あの憲法が当時の国民の総意によって、自由意思によって、成立したなどというのはやはり詭弁だと断ぜずにはおれない。

はっきり言ってアメリカの押しつけ憲法である。……

” 戦時中は国賊のように言われ、右翼の銃弾まで受けた美濃部達吉博士が、『これでは独立国とは言えぬ』と新憲法に最後まで反対したこと、枢密院議長の清水澄博士が責めを負って入水自殺を遂げたこと、衆議院での採決に当たって反対票を投じたのは野坂参三を始めとする共産党員であったことなど ” 今の多くの政治家(いや、政治屋か)や文化人たちは果して知っているのだろうか」(『GHQ検閲官』)。
であった。

 しかし、このミニ知識に対して、調査官は、「この記述は『日本国憲法』の成立過程と関係ないと言い続けた」。

何度も修正したが、調査官の了解を得られず、全面削除する羽目になった。

 このミニ知識の2か所の “ ” 部分にあるように、一般庶民が憲法改正に関心がなかったこと、美濃部達吉と共産党が「日本国憲法」に反対であったこと、清水澄が入水自殺したことの3点をセットにした。誰も否定できない史実であるが、 『日本国憲法』成立後74年も経過しても、未だに成立過程の真実を隠そうとする検定(検閲)が、文科省の調査官によって行われているのである。

以上

 この憲法制定過程を隠し、素性の怪しい占領基本法(憲法)を可笑しいとも思わず74年間も運用する日本は、未だに半独立国家と言われる。

この憲法は、主権国家として世界から嘲笑されている。

何故ならば、国を護れないからである。

中国はそれを良いことに尖閣侵入を続け、東京の表玄関である小笠原でサンゴを取りたい放題出来るのである。

文科官僚は、中国のお先棒を担いでいることが分かる。

この記事を文科大臣に是非読んで頂きたい。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-3

公民教科書


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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-3 です。

ここからも文科省調査官の思想汚染が、いかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。小山ブログを要約しシリーズで転載します。

「作者から拡散自由を頂いております。」
その1
「帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。」教科書制作史上初めて明らかに記した。

 真っ先に挙げるべきは、「日本国憲法」成立過程の真実を書いたこと。

国家の解体を進める公民教育から脱却すべく現代日本国家の大枠をデザインしてきた「日本国憲法」の成立過程について真実の歴史を語ることである。

 この成立過程については、「日本国憲法の成立」で2頁使った。

「GHQ案の提示」との小見出しの下、現行版を受け継ぎ、マッカーサーによる憲法改正の指示とGHQ案の押し付けを記した。

「議員の追放と憲法改正の審議」の小見出しの下、帝国議会での「日本国憲法」審議がGHQによって統制されていた事実を「史上初めて」記述した。

以下、教科書本文

 英文の新憲法案を基礎に日本政府は 政府案を作成し、3月6日に発表し、4月10日、衆議院議員の選挙を行いました。

1月にGHQは戦争の遂行に協力した者を公職から追放するという公職追放を発令していました。

そのため、この選挙のときは現職の82%の議員は追放されていて、立候補できませんでした。

さらに5 月から7月にかけて、議会審議中にも貴族院と衆議院の多くの議員が公職追放され、新たな議員に代わりました。

これらの議員が憲法審議を行いました。

 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐという目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。

GHQへの批判記事は掲載がいっさい認められず、 特にGHQが新憲法の原案をつくったということに関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。

したがって、憲 法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。

 このような状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。

帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。

 “ たとえば、当初、政府案の前文は「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と記していました。

小委員会もこの案をそのまま承認するつもりでしたが、国民主権を明記せよというGHQの要求があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正しました。

 小委員会の審議は、一 般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。

こうして可決された日本国憲法は、11月3日に公布され、翌 年5月3日より施行されました。

上記の “  ”で括った部分は、今回の教科書で新たに書き加えた文章である。“  ” のように、議会審議中にもGHQから憲法改正案の修正要求が出されており、帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。

このことを教科書史上初めて明らかに記したことは非常に意義深いといえる。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」-2

公民教科書


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困難を乗り越えて、日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!
その1

既にご存じのように『新しい歴史教科書』は、文科省の不正検定により一発不合格とされました。
しかし、『新しい公民教科書』は、何とか合格しました。
その検定をめぐる攻防を代表執筆者である 小山先生が、分かりやすくブログで書いております。
これを読んで頂くと文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かります。なお、分量が多いので8回に分けて掲載します。

また、「歴史教科書」もこのような、検定を巡る攻防があってしかるべきっだったのですが、それすら許されない仕組みがつくられ阻まれてしまったのです。

以下「公民教科書」小山ブログから引用
◆修正案を5~7回つくる
令和元(2019)年4月、自由社は、『新しい歴史教科書』と『新しい公民教科書』の検定申請を行った。12月25日、『新しい歴史教科書』は検定不合格となった。

しかし、欠陥箇所とされたものの中には、どういう歴史観に立っても不当なものが数多く存在しており、検定不合格は明らかに不当な行政処分である。

 対して令和2(2020)年3月24日、『新しい公民教科書』は検定合格となった。

だが、検定過程は苦難の連続であった。

11月27日(水)、我々は文科省で『新しい公民教科書』に関する検定意見書を受け取った。

それから、おおよそ五段階にわたって修正案を作っていった。

しかし、なかなかOKはもらえず、7回修正案を作ったケースもあった。

何度も修正して2月10日、正式の修正表提出期限の2日前にようやく教科書調査官の了承を得た。

 今回の検定では、文科省の『新しい公民教科書』に対する態度が前回よりも厳しくなっていた。

検定意見伝達の段階で要求された通りに修正しても、また別の修正要求が出され、同じ個所について何度も修正させられた。

しかも、最終盤になって、今まで全く言っていなかったことを要求されることもしばしばであった。

その結果、第四段階修正、第五段階修正と進むにつれ、どんどん意見が付いた箇所を全面削除していった(28件)。

そのことによって、ようやく検定合格したのである。

2回目は、「中国の国際法無視を擁護する検定」です。
3回目は、「誤解するおそれ」「理解し難い」という検定
     意見が92件、7割。
4回目は、「政治に従う立場」を削除せよ。
5回目は、「グローバリズム対ナショナリズム」
6回目は、「全体主義的民主主義と立憲的民主主義との対立」
7回目は、「中国の全体主義的性格を隠蔽する検定側と紹介
     する執筆者側」
8回目は、「真実を隠蔽しようとする検定側と書こうとする
     執筆者側」

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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