文部科学省内で日本を崩壊させる工作が、浸透している。

文部科学省-


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今、文部科学省内で日本を崩壊させる工作が、浸透している。

教科書不正検定し、教育基本法及び学習指導要領に最も近い自由社の歴史教科書を無理やり不合格にした事と、それをセットにして、亡霊の如くよみがえらせた「従軍慰安婦」、文部科学省官僚の政権への反乱である。

関連の情報2点を掲載します。

安倍首相も萩生田文部科学省大臣もこのことをきちんと知るべきです。

FB友の情報(まさにその通りです。)

 これは文部科学省の政権と教育基本法への反乱であり、安倍政権が対抗できないと見切って打ってでた革命戦略だと思っています。

文部科学省と日教組は、村山政権以降共存関係にあり、不登校対策で共闘関係に発展させ、今回の事件で一体化しました。

日教組は、反米親中の姿勢を鮮明にしてきましたから、この裏に中国共産党の工作が存在すると見るべきです。恐るべき事態です。

 この事件に関して、サンケイ新聞令和2年3月27日、5面

中曽根氏「自虐史観記述が取ったのは問題」自民党の中曽根弘文元外相は26日の二階派会合で、令和3年度から中学校で使われる一部の歴史教科書で「従軍慰安婦」の呼称が復活し、先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述があることについて「自虐史観的なものや誤った記述が通ってしまったのは非常に大きな問題だ」と述べた。

近く党文教部会などで関係者から事情を聴取する考えも示した。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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文部科学省は村山内閣時代に反日売国奴に完全に制圧されたままです。

-文部科学省


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文部科学省は村山内閣時代に反日売国奴に完全に制圧されたままです。

三木内閣の文部大臣だった永井道夫氏の罪も重いですね。

彼は、それまで対決してきた日教組と通じてしまいました。

これで、日教組は体制内に入り込んだのです。

勿論、GHQの20万人の公職追放は本当に痛かったですね。

サヨクは意外と地位に執着し組織的にポストを奪ってゆきます。

そして一旦、その地位を得ると巧妙に守り、繋いでゆきます。

 元大学教授だった畏友がよくお話されますが、教授時代、学部長選挙ともなると、左派教授から誘いの声が掛かるのです。

それを「いや、自分は自分の考えで決めます」などと断ると、その翌日から校内で出会っても挨拶もしなくなる、と言います。

ノンポリや、気の弱い人は「分かりました」、となるのでしょうね。

 似たような事は左翼が跋扈するところでは起きていると思います。

民間企業は流石にそれ程露骨ではないでしょうが、公務員の世界では言えるのではないでしょうか。

役所でも課長に昇進すると、共産党の議員から「赤旗の購読をお願いします」と言われて、断ると色々な嫌がらせをされます。

それが面倒臭いので「はい、分かりました」となるケースが大半ではないでしょうか。

一時が万事です。

最も最近は、維新の会の議員の追及などで少しは改善しているようですが・・・。

 かつて都庁に勤めていた友人の話です。

彼の友人で一本気で愛国者、共産党嫌いの方が職場に居ました。

ある時、その人がなにか苦情を言いに来た都民に「この、共産党野郎!」と怒鳴りつけてしまったのです。

彼は、定年まで“平”でした。

今はともかく、当時都庁で共産党に睨まれると、どうなるかの見本だったのです。

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子供を壊す、文科省の劣化が止まらない!

新しい歴史教科書


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子供を壊す、文科省の劣化が止まらない!

敵国を滅ぼすには、国語と歴史を取り上げればよいと言われている。今、我が国の歴史教育の「劣化・弱体化・破壊」が始まっている。

今、文科省の教科書調査官が、その歴史教育を破壊し始めた。なんと、自由社の歴史教科書を担当した4人の教科書調査官の内、一人が毛沢東思想の研究者であり、韓国霊山大学の専任講師をつとめた人物である。

***************************************************
自由社に一発退場宣言した諸悪の根源とも言うべき教科書調査官は次の四名。
氏素性を調べあげ更迭すべきだと考えます。

中前吾郎 主任教科書調査官(地理歴史科 世界史)
鈴木正信 教科書調査官(地理歴史科 日本史)
橋本資久 教科書調査官(地理歴史科 世界史)
鈴木楠緒子 教科書調査官 (地理歴史科 世界史)

***************************************************

もう一人が、家族破壊を目論むジェンダーの研究者である。

まさに日本の歴史崩壊を目論むスティルス族が、あろうことか、教育の中枢の文科省に巣くっているのである。

このような、誰が考えてもおかしな人事を、誰がしたのであろうか?

我が国の大切な歴史教育を、選りによって、独裁国家を礼賛したり、国を作る基本中の基本である家族の崩壊を目論むジェンダーフリーの人物に委ねて良いわけがないであろう。

今、客観的に見て、「日本国民にとって大事な精神を、最もよく反映している自由社の歴史教科書」が、このような心ない教科書調査官によって不合格にされてよい訳がない。

彼らは、国民全体の公僕を謳う国家公務員法の「国家公務員倫理法」に照らし合わせてみると懲戒免職に相当することをしたのである。

このような暴挙を許した文科大臣の責任も追及されて良いだろう。

あれほど安倍政権を倒すのに躍起な野党議員もこの件では、一部を除いて、殆どの議員がだんまりだ。

このことからも、共産中国や韓国のスティルス議員が、いかに多く跋扈しているかが分かるというものだ。

しかし、その矢面に立つ文科大臣は、若手の時から、安倍首相と共に歴史教育の改善に力を入れてきた萩生田光一議員であるから始末が悪い。

私の選挙区の議員でもあり、応援しているので大変心苦しくもある。

なお、自由社の歴史教科書が不合格になったのは、「欠陥箇所」が教科書のページ数の1.2倍を超えたからだというが、その中味は単純な誤記・誤植な事実の間違いは少なく、「生徒に誤解を与えるおそれがある」「生徒が理解しがたい」という理由が「欠陥箇所」総数の72%を占めている。

このような検定項目は、教科書調査官の主観的な思い込みがいくらでも入り込む余地のあるものである。

文科省には、不合格の撤回と国民に対する謝罪、およびk教科書調査官の懲戒免職を求めたい。

おりしも、武漢ウイルス感染拡大を防ぐため全国の小中学校の休校を決めた安倍総理の要望に関して、萩生田文科大臣は記者会見で、「国家の意思を示した」と述べた。

国家百年の計を誤る今回の「一大教科書事件」に関しても、国家の意思を示して頂きたい。

今こそ、国の意思を示す時だ!

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教育基本法、学習指導要領を踏みにじる「文科省官僚」

不正検定


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教育基本法、学習指導要領を踏みにじる「文科省官僚」、

「つくる会」歴史教科書に対する反日に染まった文科省官僚の怪しい動きの経緯です。

本日14時グランドヒル市ヶ谷で、一般向け記者会見を行います。

wifiの環境が整えば、「チャンネル写楽TV」でライブもされます。

会場に応援に来れない方もテレワークで応援お願いします。

以下経緯です。
昨年12月25日、昨春より文科省の教科書検定中であった令和3年度使用開始の中学校用教科書『新しい歴史教科書』(自由社)が、「不合格」の通告を受けました。

この度の不合格通知は、満を持してこの度の検定に臨んでいた当会としては全く信じられないことであり、関連資料を見れば一目瞭然な、あまりに理不尽・不当と言わざるを得ません。

もはや文科行政の大スキャンダルと言っても過言ではありません。

自由社の教科書を推進してきた当会としてはこれを絶対受け入れることはできません。

よって本日2月21日、9時30分、藤岡信勝副会長(『新しい歴史教科書』代表執筆者)ならびに越後俊太郎事務局長は文部科学省を訪れ、萩生田光一文科大臣宛に本件に関する公式声明を手交し、適切な処理を行うよう申し入れを行いました。

また、午後1時より文部科学省記者会において、高池勝彦会長、石原隆夫、岡野俊昭、皿木喜久、藤岡信勝の4副会長、荒木田修理事が出席のもと、記者会見を行いました。

ここに本日付け公式声明ならびに、この度の事態に至った経緯、事情など関連する資料を公開いたします。

国民の皆様におかれましては、この度の事態について、何卒ご理解の上、今後の展開について注視いただきますよう、お願い申し上げます。

<歴史教科書検定不合格に至る経緯>
平成31年 4月 『新しい歴史教科書』・『新しい公民教科書』を文科省へ検定申請
令和元年 11月5日 自由社、文部科学省からの検定不合格通知が交付される。

不合格理由として「欠陥指摘」405箇所が示されるが、教科書検定規則に則り、これらについての自由社の反論の機会を与えられる。

11月25日 自由社、欠陥箇所として指摘とされた405箇所のうち、175箇所について反論書を提出。

12月25日 文科省、自由社に対し、反論書について175箇所一切を認めない反論認否書を交付。併せて「検定審査不合格理由書」を交付する。

理不尽な欠陥指摘の件、今後も拡充してまいります。

電子政府の窓口からも投稿が出来ます。

日本の危機です。各自こぞって抗議の投稿をお願いします。

私もここに投稿しました。

裏側で、日本潰しの恐ろしい、力学が働いている。

今日は、「つくる会の歴史教科書」が、文科省調査官に不正に不合格にされた。その経緯を説明する緊急記者会見があったので、参加してきた。

文科省が、不合格にした各種事項の説明があったが、普通の国民として考えても納得できるものでなかった。

中韓に阿る調査官が、自分が勝手に頭の中に描いた歴史観に照らして、気に食わない教科書会社を不合格にする為の仕掛けがある。

それは、「生徒が誤解する恐れがある」、「生徒が理解できない」として、括ることである。
この仕掛けを使えば、いくらでも難癖をつけ不合格に出来るのである。詳しくは、ライブ動画を見て欲しい!

私は、この記事で強く言わないといけないのは、この文科省調査官の国家公務員法に違反している疑義があるという事です。

下記の第一章 総則の目的のカギ「 」で括った部分を特に、お読みください。

平成十一年法律第百二十九号 国家公務員倫理法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保すること」を目的とする。

まさに、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保すること」

この規定に、著しく違反しているであろう。
また、落とすための不合格件数の水増しをしているのが、はっきりと見えてきた。

これは、職権乱用でもある。我々、良識ある国民は、この強引なる不合格に対峙していかなければなりません。
そうしなければ、日本の歴史はねじ曲げられ、我が子や孫たち迄、日本人としての矜持を失うであろう。恐ろしいことである。

【歴史市民塾・澤井コンサルタント事務所代表の投稿から頂きました。】



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教育は国家百年の大計 序章


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◇教育は国家百年の大計

教育は国家百年の大計 序章
 教育はまさに『国家百年の大計』であり、日本と日本人の将来を左右する未来への重要な投資です。
この国家の将来を左右する大切なことを「教師は労働者である」とした教職員組合という組織に大きな問題があるのです。
「教師は聖職者か労働者か」ということが近年よく論議されることですが、教師は労働者でもなければ聖職者でもありません。
労働者は「もの」を作る人間です。しかし、教師は「人」を育てるのです。
「人」を育てる教師ならば、自ずから重大な責任を自覚して当然です。
それなら、教師は聖職者か、ということになりますが、教師も神ならぬ身である以上、それは要求する方が無理なのです。
それでは、いったい教師とは何か?ということになりますが、答えは唯一つ「教師は倫理者でなければならない」この一言に尽きるのです。
先の述べましたように、教師は「人」を育てるのです。
この「人」を育てるということが、如何に価値ある志事であるかを忘れた教師はもはや教育者ではありません。
それなのに「教師は聖職者か労働者か」などという、空疎な論議を十年一日のごとく繰り返しているようでは、いつまでたっても不幸なのは子どもたちです。
 子どもたちは、聖職者としての教師を求めているのでもなければ、労働者としての教師を求めているわけではありません。
子どもたちが心から探し求めている教師像は、一人の人間としての先達であり、人間として正しい生き方とは何かという論理を教え、また実践を示してくれる人なのです。
今日の教育の荒廃は戦後教育の直接の責任者である教師自身です。
彼らは教職員組合の名のもとに種々の政治活動や賃上げ闘争によって自分らの主張を通すために授業を放棄して労働組合のようにストライキを行ってきたのです。
そして、その要求は次第にエスカレートして「週休二日制」を主張するに至ったのです。
教師の週休二日制は、必然的に子どもたちの教育の週休二日を余儀なくさせることに問題があるのです。
労働の価値は、週休二日によって高まります。
極端にいえば、五日間の労働で一週間分の労働力をうみだせば、それで良いのです。
しかしながら、教育はそうはいきません。教育に週休二日制を採用することで、そこに週二日の「教育の空白」ができるだけです。
 私はあえて「教育の空白」と申しましたが、戦後の日本の教育は、まさにこの「教育の空白」そのものでは無かったと思えるのです。
労働者であれば、効率を考え最新の技術を駆使して今までより短い時間でものを作ることや、パソコンやインターネットを使い、書類の作成や管理の仕事をこなすことができます。
しかしながら、教育は教科書をマニュアルに沿って効率を考えて時間を短縮することは無理なことです。
授業時間内で教科の内容を進めるだけでは教育とは言えないことは周知の事実です。
そして、学校は学び方を学ぶところであることを忘れてはなりません。
試験に合格することが目的ではなく、あくまでも学んだ内容をどこまで理解できているかが大切なのです。
人生の中で、学校で学ぶ時間は短いのです。
小学校六年、中学校三年、義務教育は合計九年です。準義務教育の高校三年までで十二年です。
その後、生涯にわたり学び続ける意欲と新しいことについて学び、理解できる基礎的な教育を施すことが教師としての務めです。
戦後七十年、倫理観のない教師が、他の産業と同じ価値観の労働者として教壇に立っていたという事実が今日の教育の荒廃を招いたといっても過言ではありません。
教職員組合を組織し自らの「我」を通すためにはストライキも辞さないという教師たちにどうして真の教育が出来ましょう。
そして、子供たちが希望を失い、やがて無関心、無気力、無感動の三無主義の高校生になっていくのです。
この現実こそが国家百年の大計たる教育をないがしろにしている事実を知らねばなりません。
なぜなら、教職員組合に代表される今の日本の教育界は教育にとって一番大切な「倫理」を失っているからです。
彼ら一部の教師たちは子どもに教える倫理を持たないばかりか、自分自身も教育者としての倫理も失ってしまっているのです。
一方、今日の教育の荒廃は父兄である親たちにも一端の責任があります。
多くの親たちが自分の子どもを有名校に入れて、学校を卒業してのち、人より高い地位につき、人より金持ちになることが、我が子の将来にとって唯一の幸せの道であると考える親に、真の家庭教育が出来る筈もありません。
本当の人間とは、我を捨てて社会のために尽くし、人に喜ばれ、人から尊敬される人間をいうのです。
そしてまた、そういう人間になってこそ、初めて人は真の幸福を得ることができるのです。
日本の親たちは、子供の教育上のトラブルや非行化の問題などを、ともすれば学校の責任にします。
確かに教師にも責めるべき点はあるにしても、学校教育と同等に、いや、それ以上に大切な家庭教育も満足にしないでおいて、非行化したのは学校の責任だというのではあまりにも身勝手という他はありません。
しかし、教職員組合主導による教育の荒廃は、今は親になり祖父母になっている人々の教育をないがしろにしたところに原点があるのです。
次回は、なぜ、戦後の混乱期に教職員組合が組織されたのか?
何を目的に共産主義や社会主義を信奉する組合ができた経緯を辿りたいと考えています。



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◆日本共産党は【日本の国家を滅亡させ、独裁政治を目指す政党】である。


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◆日本共産党は【日本の国家を滅亡させ、独裁政治を目指す政党】である。


民進党、社民党、自由党は【共産党と協力し、国家を滅亡させる政党】である。
共産党【狂産党】・民進党・社民党・自由党は、すべて、日本の国家を破壊する反日・売国政党で、日本国と日本国民の敵で、地球市民のグローバル政党である点が共通している。
共通点と違う点は、次の通りである。(平成29年4月7日再)

●民進党、社民党、共産党は、反日・売国グローバル政党で共通している。
全て、【日本は悪い国である】、【日本は犯罪国家である】、【日本は侵略国家である】、と主張する、反日の売国、戦勝国正義史観の政党である。
全部、嘘とデマである。
【日本は悪い国である】【国家は悪である(共産主義)】だから、侵略させていい、破壊していい、滅亡させていい、と言う点が政策で一致している。
全部、戦勝国が、敗戦国の日本に押しつけた、捏造の歴史観である。
このような野党の連中に、政権を担当させてはならない。
国家と国民を裏切る、国家破壊の反日・売国グローバル政党である。

◆【1】民進党は、日本の国家を破壊して、支那に侵略させる政党である。
日本人を、支那人の奴隷にする、反日・売国・奴隷政党である。
【日本死ね】(山尾議員)と主張し、【外国が攻めてきたら、両手を挙げて降伏しろ】(蓮舫議員)、と主張している。
日本人を、支那人の奴隷にする政党である。
民進党は、既に、帰化人議員に、完全に侵略されてしまった。
それでも、自覚がない。
民進党は、主権国家、国民主権、民主主義を【守るはずの政党であった】。
しかし、帰化人議員に乗っ取られて、反日・売国政策を目指す、反国民主権の反日・売国政党に転落してしまった。
日本人議員は盆暗どもなので、そのことに気づいていない。
帰化人が、母国のための政策を推進するのは、自然である。社民党に極めて接近した。

●【国家の滅亡】+【共産党と社民党の中間を行ったり来たりの日和見政策】を目指す。

◆【2】社民党は、国家を破壊して、破壊したあと、何もしない政党である。
【非武装中立】の政策とは、国家を破壊して、国家防衛について何もしないことである。
【非武装中立】の政策なので、民進党と同様に、支那の侵略を許す、反日・売国政党である。

民進党と同様に、【外国が攻めてきたら、両手を挙げて降伏】しろ(福島瑞穂議員)、と主張している。

社民党は、奴隷政党であることに間違いない。
社民党は、旧社会党の【非武装中立】の政策を引き継いだ、元祖奴隷政党である。
国家を無視した地球市民が勝手に生きる、無政府主義の方針を目指す、反国民主権の反日・売国政党の奴隷政党である。
●【国家の滅亡】(非武装中立)+【国家の滅亡後は、無政府社会で、弱肉強食、テロ放任、国家の政策無し】を目指す。

※民進党が、社民党に大幅に接近した。

◆【3】日本共産党は、【日本の国家は不必要である】、と主張し、国家の滅亡を目指し、国民を騙して、国家から【国家権力】を奪い、共産党が国家に代わって、共産党一党独裁権力を行使して、独裁政治を目指す革命政党である。
【旧ソ連、北朝鮮、支那と同じ】である。憲法違反の政党であることは明白である。
【社会主義社会・共産主義社会】という地上に存在しないユートピア幻想で、国民を騙す、オカルト宗教の政党である。
国民を騙す悪の元凶【狂産党】である。
共産党政権で、存在するのは、【共産党一党独裁国家】の【狂産党】政権の【国家】だけである。
共産党は、完全無欠の、反日・売国・独裁政党である。
●【国家権力は不必要】=【国家の滅亡】。【共産主義の社会・地上の楽園を作ると言って国民を騙し、独裁政権の国家をつくる】

◆【4】【社会主義社会・共産主義社会】という、政治権力の無い【社会】は外国に侵略されるだけである。
【テリトリーを放棄した無所有の土地】だからである。
日本共産党は、国家の滅亡を目指し、国民を騙して途中で裏切って、共産党一党独裁国家を目指す、反国民主権の反日・売国政党である。不可能なことを、主張している。
地上に【社会主義社会・共産主義社会】という天国をつくる、と言って、国民を騙し、国家権力を奪って共産党一党の独裁国家の独裁政治を目指す革命政党である。
革命には、暴力が伴う。地上には、天国は永遠に存在しないし、到来もしない。
●【国家の滅亡】(非武装)+【共産党一党独裁国家】(共産党が武装)を目指す。


◆【5】【参考資料】日本共産党綱領 ※【日本の国家の滅亡】を目指す日本共産党綱領。
日本共産党綱領(2004年1月17日 第23回党大会で改定) ~抜粋
五、社会主義・共産主義の社会をめざして(一五)
社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、【国家権力そのものが不必要になる社会】、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。

※【国家権力】とは、三権【立法権・行政権・司法権】のことである。
共産党は【国会・行政府・裁判所】を不要だと主張している独裁政党である。



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教育は国家百年の大計

「日教組問題 差別教育をしている日教組」

日教組(にっきょうそ)というのは、日本教職員組合の略で、日本最大の教職員労働組合である。

日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も最大である。
日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。

教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。

ただの学校の先生の集まりのなにが問題なのか?

1/2佐々淳行氏「日教組問題 差別教育をしている日教組」

佐々淳行は自著や産経新聞において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。
佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであった。
業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという

「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。

「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。

「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。

「慰安婦の問題は解決した」と言うと、合法な上に解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をつく。

「東京裁判は間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する
2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、
政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を強制する文部科学省の指導に対しては、「強制」であるとして批判的な立場をとる。
こうした日教組の政治色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされている。

フランクフルト学派が革命のために破壊すべきとするもの

昭和5年、非合法で発足した日本教育労働者組合はマルクス・レーニン主義を綱領に掲げました。
しかし、昭和8年に関係教員が大量検挙され挫折します。そのため地下に潜るようになります。

これが一気に表に出てきたのはGHQのおかげでした。
昭和20年10月10日、府中刑務所に収監されていた徳田球一や志賀義雄ら16名を解放します。

この役割を荷ったのが日本国憲法に関わったハーバート・ノーマンであり、共産主義者です。

彼はこのときほど楽しかったことは自分の生涯でなかったと無邪気にはしゃいでいます。

GHQには知識人向けマルクス主義と言われるフランクフルト学派が多く潜入していたのです。

父と同じトロント大学ビクトリア・カレッジに入学、この頃より社会主義への傾倒を始める。
マルクス主義の憲法学者鈴木安蔵らに助言して憲法草案要綱作成を促すほか、GHQ指令で釈放された共産党政治犯の志賀義雄や徳田球一らから反占領軍情報を聞き出すなどした。
また、政財界・言論界から20万人以上を公職追放した民政局次長のケーディスの右腕として協力したほか、戦犯容疑者調査を担当し、近衛文麿と木戸幸一をA級戦犯に指名し、起訴するための「戦争責任に関する覚書」を提出した[3]。

連合国軍占領下の日本の「民主化計画」に携わるかたわら、学者としても、安藤昌益の思想の再評価につとめ、渡辺一夫・中野好夫・桑原武夫・加藤周一らと親密に交流した。
特に重要なのは、1946年にGHQが戦前の日本の政党の活動を禁止した中で日本共産党だけはノーマンの助言でこの禁止を受けなかった。
これが学生時代の左翼活動と相まってその後のソビエトスパイの容疑に大きく影響する。

実際には学生時代に共産主義者であった事実は確定しており、学者としても、進歩的・左寄りの論調を主張した事実はある

ノーマン・ファイル
GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国外交官、ジョン・エマーソン(英語版)がノーマンの共産主義者疑惑に関連して米上院国内治安小委員会で証言した記録が含まれており、その中で、GHQの対日工作として行なった「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」(軍国主義者と国民を二分化することで日本国民に戦争に対する贖罪意識を植え付け、米国への戦争責任批判を回避するための戦略)は、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行なった思想改造のための心理戦(洗脳)の手法を取り入れたと証言したことが明らかになった

日本占領政策に影響
カナダの外交官でGHQ(連合国軍総司令部)幹部だったハーバート・ノーマンが英ケンブリッジ大に留学していた1935年、英MI5(情報局保安部)がノーマンを共産主義者だと断定し、第二次大戦後の51年にカナダ政府に通報していたことが26日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。
ノーマンは50年代にソ連のスパイ疑惑が持ち上がったが、MI5が既に戦前から共産主義者と断定していたことで、ノーマンが関わり、左翼的傾向が強かった初期のGHQの日本占領政策の再検証が求められそうだ。(編集委員 岡部伸)

GHQは労働組合の結成を奨励し、昭和20年12月に全日本教員組合が結成され、その後装いを新たにしながら、別途社会主義志向の教全連と1947年に合同し、教員50万人が所属する巨大組織として日教組が誕生します。

この誕生の支えたのはGHQによる教職追放で12万人もの教員が教壇を追われています。

GHQは教員組合にデモやストのやり方を教えます。それから文部省の命令一下、中央集権で動いていた戦前の教育システムを打破しなければならないと考え、各自治体に教育委員会をつくり文部省の権限を地方に分散させます。

ところがこの流れにマッカーサーは急ブレーキをかけます。昭和22年2月のゼネストを中止する命令を出します。

おそらくマッカーサーはこの頃にはGHQにピンカーズ(赤いやつ)が潜んでいることを知り、予想以上に日本に巨大な共産勢力が誕生することを恐れたのだと思います。
教員を含む公務員の争議権、団体交渉権を禁止します。
昭和25年には共産党、赤旗幹部41人を追放。教員5千人を追放します。
しかし、50万人のうちの5千人ですから、大した効果はありません。
既に教育を握った日教組ピンカーズ教員は日本教育破壊を進め、破壊の先にある革命を志向していったのです。

昭和28年には夏季手当て1ヶ月分の支給を求めて大臣室の廊下に座り込み、秘書室に押し入り、ステッカー2万枚を省内に運び込んで大臣室の床や壁、廊下に張り巡らし、大達大臣の私邸にまで押しかけます。
昭和33年に「道徳の時間」が特設されると反対運動を展開し、国家統制だと反発し、指導講習会が行われる御茶ノ水女子大学に集結したり、奈良では会場の門扉を破壊されるなど暴力的行為が繰り返されました。

<<フランクフルト学派が革命のために破壊すべきとするもの>>
キリスト教(日本の場合は神道)、教会、家族制度、父権、権威、性的節度、伝統、国家、愛国心、尊敬心、心

国旗国歌を敬わない。
自由や権利だけ教えて義務、責任、モラルを教えない。
道徳教育に反対し、「心のノート」を廃止。
過激な性教育。安倍内閣の「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正に強く反対。ゆとり教育の推進・・・

最近では「早寝・早起き・朝ご飯」をは憲法違反などと言っています。
「人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである」「少なくとも、夜更かしや朝食を食べないことが公共の福祉に反しないことは確かである」などと言っています。
このあたりはフランクフルト学派第二世代、憲法愛国主義、ハーバマスによるコミュニケーション論的理性という「強制なき合意」「支配なき融和」に影響を受けていると思います。

GHQのピンカーズ(赤いやつ)が日本破壊と革命を目的として誕生した教育破壊組織「日教組」を解体せねば日本に未来はありません。

日教組(にっきょうそ)

日教組(にっきょうそ)というのは、日本教職員組合の略で、日本最大の教職員労働組合である。

これは民主党の支持団体で、合法的に多額の『献金』を行っている。
また、日教組の教師のほとんどは理念的には民主党、共産党、社民党を支持すると言われている(正確には全教組が共産党系列だが現場ではほぼ同一視されている)。
日教組は基本的には左翼寄りで、中国を有利にする働きを持っている。

民進党についてはここでは省略するが、先ほどの朝日新聞のあたりを参考にして頂きたい。極端に簡単に言えば『中国寄り』という意味である。

この日教組というものは、その名の通り『日本の教育』に大きな影響力を持っているのだが、どのような方針を持っているのだろうか。

まず、日教組の『教師の倫理要綱』に「我々は科学的真理(マルクス主義)に従って行動する」とあるように、組合思想の根本には旧ソ連を理想とするマルクス主義(階級闘争イデオロギー)がある。
しかも、そのマルクス主義とは国際共産党組織から出された指令に沿い、資本主義に対立する概念としての社会主義思想ではなく「資本主義社会を打倒して社会主義国家を樹立するための革命理念」という側面が強い。

事象例を挙げると、日教組による「過去の日本を卑しめる偏向教育」は戦後生れの人々を「反日日本人」に仕立て上げている。
国家に反逆するのが当たり前で、悪である国は何が何でも潰すべし、という誤った価値観で1960年代、全学連による学生運動が盛り上がった。
そしてそれを理念も知らぬまま「古き良き時代」として肯定している。

これらをできるだけ単純化して箇条書きすると、

資本主義に対する革命思想である。
日本(資本主義)が中国やソ連の国家体制を脅かさぬよう教育、誘導する。
日本国内において日本を弱体化させ、可能なら社会主義国家にする。
国家権力と敵対することを是とする。
自虐史観、東京裁判史観を是とする。
教育現場で間接的に特定の政党を支持する(教育基本法8条2項で禁じられている)

もっと簡単に例示すると、

「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。
「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。
「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。
「慰安婦の問題」については、1983年(昭和58年)以降、吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞は、2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消していて解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をついています。
「東京裁判は、戦勝国の一方的裁判で間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する。

『自虐史観教育、東京裁判史観教育、亡国教育、反日教育』を推進し、中国の都合がいいように教育し、戦争というものの二面性を正しく教えない。
70年の長きにわたる徹底した教育で、常識とされてしまっている。その点でいえば日本は韓国を笑えない。

ただ、「歴史が歪められている」という意味において日本と韓国は同じだとしても、韓国が私利私欲のために自国の歴史を「恥から栄光に」捏造したのに対して、
日本の場合は他国からの捏造工作を受けて「栄光から恥」に歴史認識を誤誘導させられたという経緯と内容に違いがあることは認識しておくべきである。

日教組の現状

日教組の現状を一言で説明するならば、

「日本共産党の党員やそのシンパではないが、 『9条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』
『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』 『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』
『教育に競争原理を持ち込むべきではない』
といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」  という事になるでしょう。

ここで注意すべき点は4つです。

1点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。
この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。
確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、
1989年に日本労働組合総連合会(いわゆる「連合」)が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する非共産党系組合と、 それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。
日教組もこの流れで、共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合(いわゆる「全教」)を設立して出て行く形になったのです。
2点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、
先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の左翼体質は 多少改善したかというと実態はその逆です。
教師という職業の捉え方にしても全教が「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、 日教組はそのような捉え方は教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。
また、同和教育についても全教は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。

そして3点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。
但し、その表れ方は政治状況によって異なります。
民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。

その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査(いわゆる「全国学力テスト」)を、 抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです(これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました)。
全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、 1960年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。
合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。

この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。
しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。
全教も日教組も一貫して調査に反対しています。
その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。

もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。
このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。
例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。
学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。
しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、 「ピアノ伴奏ではなくCDにしてボリュームを押さえる」
「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」
「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」 等々、様々な妨害工作を行います。
それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。

文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委員長(「百マス計算」を普及した陰山英男氏)の責任が問われていますが、その背景には卒業式・入学式を始め様々な学校行事で自分達の主張を通したい教職員組合の意向が働いているのです。

また日教組は教育委員会とも密接な関係を持ち、地域によっては校長や教頭といった管理職の選考にも口を出します。
そこまで酷くなくても、慣例的に友好関係を持つ自治体は少なくありません。
例えば、表向き日教組と関係のない団体が教職員研修を行い、それを教育委員会が後援する。
しかし、会場は日教組が事実上所有する会館で、会場使用料を通じて日教組が潤う、というのは現在も頻繁に見られます。

冒頭の安倍総理のヤジやそれに対する弁明は舌足らずの点がありますが、これらの事実を念頭になされたものと理解すれば、 本質を捉えたものであることが判ります。

最後に4点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。
それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。
その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。
日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。

■森口朗

日本の教育評論家、東京都職員。95年~05年まで都内公立学校に勤務。偏差値で学力を測ることの妥当性と限界を明らかにした。
紙媒体で初めてスクールカースト概念を紹介し、いじめとの関係を解明。著作に『日教組』(新潮新書)、
『いじめの構造』(新潮新書)、『偏差値は子どもを救う』(草思社)などがある。